長野計器株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度は、第2四半期まで堅調に推移していた国内外の設備投資需要が第3四半期以降は伸び悩みました。加えて、供給契約期限が到来した製品機種があったことなどから、当社グループの主要需要先である産業機械業界向け、プロセス業界向け及びFA空圧機器業界向けの売上が減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は449億49百万円(前年同期比2.0%減)となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
全社をあげて製造コストの低減や固定費の削減に取り組んだ結果、売上原価率が前連結会計年度と比べ1.7ポイント減少し71.9%となり、売上原価は323億10百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、費用の削減に取り組みましたが、売上高に対する比率が前連結会計年度と比べ1.2ポイント増加し23.8%となり、107億5百万円となりました。

③ 営業利益、経常利益
営業利益は、経営改善計画による収益力の強化策とした原価低減活動の効果により、19億33百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
経常利益は、20億77百万円(前年同期比26.5%増)となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、13億19百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
1株当たり当期純利益金額は74円80銭(前年同期は62円88銭)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。国内外の経済環境の悪化により設備投資が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を与えます。
また、圧力センサ事業及びその他事業の自動車産業分野において、自動車生産台数が減少となるような場合などの受注環境の悪化や素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与えます。

(4) 経営戦略の現状と見通し
当社は引き続き経営戦略の基本方針として掲げた「事業の選択と集中」「営業キャッシュ・フローの改善」「グループ経営効率の最大化」「有利子負債の圧縮」を重点施策として推進してまいります。
また、圧力計測機器の専業メーカーとして「一芸を極めて世界に挑戦」を念頭に、この経営戦略を推進し、当社グループ全体の利益ある成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動の結果、得られた資金は25億99百万円(前年同期は15億87百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益20億64百万円、減価償却費13億73百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額6億95百万円、利息の支払額2億63百万円によるものです。
投資活動の結果、使用した資金は10億31百万円(前年同期は11億3百万円の支出)となりました。
これは主に、生産設備等の有形固定資産の取得による支出11億円によるものです。
財務活動の結果、使用した資金は4億11百万円(前年同期は17百万円の収入)となりました。
これは主に、自己株式の処分による収入16億53百万円、長期借入金の返済による支出(純額)10億96百万円、配当金の支払額3億41百万円、短期借入金の返済による支出(純額)2億89百万円、その他の支出(リース債務の返済による支出等)3億37百万円によるものです。
これにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は49億27百万円となり、前連結会計年度末38億85百万円に対し、10億42百万円の増加となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後、不透明な経済環境が続く中においても、経営計画達成に向け常に収益を意識し、長期的視点に立ち収益が最大となる手段を合理的に選択してまいります。また、顧客ニーズを的確にとらえ、有用で安全かつ高品質な製品やサービスを提供してまいります。さらに、当社グループ全体での効果・効率が最大となることを目指し、グループにおける各社・各部門での協力体制の強化を図り、グローバル経済の中で持続的に成長し続ける当社グループを構築してまいります。