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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100836W

有価証券報告書抜粋 長野計器株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1948年12月㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所(現・東京計器㈱)とに分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町(現・小諸市)に置き、資本金500万円にて発足
1951年10月本社及び工場を長野県上田市上田に移転
1956年3月第一物産㈱(現・三井物産㈱)と総代理店契約を締結
1964年3月上田市秋和に秋和工場第1期工事完成
トキコ㈱(現・日立オートモティブシステムズ㈱)との合弁によりトキコ圧力計㈱(現・日立オートモティブシステムズ&ナガノ㈱)を設立し、両社製品の販売を開始
1964年5月長野計器サービス㈱(現・㈱ナガノ計装)を設立し、圧力計の修理を開始
1964年12月秋和工場第2期工事完成、上田工場を移転(現・上田計測機器工場)
1966年12月現・上田計測機器工場第3期工事完成、本社を移転
㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始
1970年8月㈱斉藤合金鋳造所(現・㈱キャステク)へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始
1976年6月本社を東京都大田区東馬込に移転
1978年7月㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始
1988年9月㈱マーシンに資本参加し、歯車等の機械加工を開始
1988年11月米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結
1989年2月長野県包装資材㈱(現・㈱エポックナガノ)に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始
1989年3月長野県小県郡丸子町に丸子電子機器工場新設、第1期工事完成、圧力センサの本格的生産開始
1989年3月共同出資により、KOREA NAGANO CO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始
1989年7月㈱ヨシトミに資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始
1991年1月米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER-NAGANO,LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・センサの製造を開始
1995年2月上田計測機器工場・丸子電子機器工場は(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得
1996年9月上田計測機器工場、圧力計(アネロイド型圧力計)指定製造事業者に指定
1996年10月米国デルコ・エレクトロニクス社(現・デルファイ・オートモティブシステムズ社)と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結
1997年1月丸子電子機器工場、第2期工事完成
1997年7月長野計器㈱に社名変更
1998年9月独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結
1998年12月日本証券業協会に株式を店頭登録
上田計測機器工場は計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者に認定
2000年11月上田計測機器工場・丸子電子機器工場は(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得
2003年4月㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器(主たる製品としてエアリークテスター)の製造に本格的に進出
2004年3月ゼットエイ㈱に資本参加し、計量器・測定器の新規需要開拓を本格的に開始
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年2月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2005年3月ジャスダック証券取引所の上場を廃止
2005年9月㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る
2006年5月Ashcroft Holdings,Inc.の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進
Ashcroft Holdings,Inc.は5月30日付をもってAN Holdings,Inc.に社名変更
2007年4月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2007年4月AN Holdings,Inc.は4月25日付をもってAshcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.に社名変更
2008年2月S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る
2008年4月㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める
2009年4月㈱ヨシトミと㈱マーシンが合併し、ヨシトミ・マーシン㈱として製造販売を開始
2009年6月㈱ニューエラーは、タイ国に子会社New-Era International Co., Ltd.を設立
2009年7月㈱ナガノ計装とゼットエイ㈱が合併し、㈱ナガノ計装として製造販売を開始
2011年7月New-Era International Co., Ltd.は、自社工場を竣工し移転
2014年4月ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADE Sensortechnik GmbHを設立
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02329] S100836W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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