プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年9月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度は、売上高4,458百万円(前年同期比13.3%減)、営業損失△737百万円(前年同期は営業損失△320百万円)、経常損失△821百万円(前年同期は経常損失△172百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失△1,582百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失215百万円)となりました。
② 売上高
当連結会計年度は、売上高4,458百万円(前年同期比13.3%減)となりました。装置に関しては、前年同期のエボラ出血熱検査特需や大きな開発売上、更にはOEM契約締結に伴う手数料収入のような増収要因がなかったこともあり、前年同期比では減収となりました。更には、売上高の大半を海外で占めていることから、外国為替の円高による影響を受けて追加の減収要因となっています。
その結果、全体の売上高としては、装置販売の影響が大きく減収となりました。
③ 売上原価・売上総利益
売上総利益率は、上記の売上減と円高の影響から、前期比では4.1ポイントの低下となりました。売上原価は3,059百万円(前年同期比7.7%減)、売上総利益は1,398百万円(前年同期比23.5%減)となりました。
④ 販売費及び一般管理費
積極的な開発費支出777百万円(前年同期比2.2%減)を実施したことから製品化の最終局面を迎えている「geneLEAD Ⅷ」の開発費を中心として、前期に引き続き高水準の研究開発投資となりました。その他の経費も、概ね前期並みであったことから、販売費及び一般管理費は2,136百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
⑤ 営業外収益・営業外費用
営業外損益では、助成金収入の発生などの営業外収益31百万円(前年同期比81.0%減)を計上した一方、為替差損90百万円の発生等により営業外費用114百万円(前期比631.7%増)を計上いたしました。
⑥ 営業損益・経常損益
上記の結果、営業損失△737百万円(前年同期は営業損失△320百万円)、経常損失△821百万円(前年同期は経常損失△172百万円)となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益
固定資産の減損損失908百万円を特別損失に計上することにより、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、△1,582百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△215百万円)となりました。
なお、1株当たり当期純損失金額は△78.29円(前連結会計年度は1株当たり当期純損失金額△11.79円)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
① 会社の経営の基本方針
21世紀のキーテクノロジーとして期待されるバイオテクノロジーは、分子生物学及び先端医療の進歩促進をはじめ、高齢化社会問題、環境・食料問題、エネルギー問題など、様々な問題の解決に重要な役割を果たすものです。当社グループは、「バイオ産業のトータル・システム・インテグレータとして、人類の健康と幸福に貢献していく」ことを企業理念にかかげ、世界のバイオ産業の発展に寄与することを通じて、自らも中長期的な発展・成長を実現し、株主、取引先、従業員等のステークホルダーに貢献していきたいと考えております。
② 目標とする経営指標
2016年8月12日に公表した中期事業計画に従い、2019年6月期を最終年度として、売上高5,600百万円、営業利益220百万円、経常利益200百万円、当期純利益190百万円を達成することを目指します。
③ 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題については、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(5)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は5,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ634百万円の減少となりました。公募増資を実施した影響などから、現金及び預金が832百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が72百万円減少、たな卸資産が195百万円減少、未収法人税等や未収還付消費税等の減少などから、その他流動資産が376百万円減少いたしました。また、減損処理等により固定資産が804百万円減少いたしました。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は2,388百万円となり、前連結会計年度末に比べて31百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金が101百万円増加、短期借入金が100百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が118百万円減少、長期借入金が117百万円減少いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は3,432百万円となり、前連結会計年度末に比べて603百万円の減少となりました。公募増資と第三者割当増資等の実施により、資本金、資本剰余金がそれぞれ755百万円、628百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の発生により利益剰余金が1,582百万円減少、為替換算調整勘定が101百万円減少、非支配株主持分が298百万円減少いたしました。

(6) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

	2012年6月期	2013年6月期	2014年6月期	2015年6月期	2016年6月期 (当連結会計年度)
自己資本比率(%)	53.6	42.9	55.1	57.3	58.3
時価ベースの自己資本比率(%)	60.7	205.6	170.5	259.9	120.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	-	-	-	19.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	-	-	-	-	4.9

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5.2012年6月期、2013年6月期、2014年6月期及び2015年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。