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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008QG4

有価証券報告書抜粋 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 事業の内容 (2016年6月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社4社により構成されており、バイオ関連業界において、ラボ(研究室)自動化や臨床診断用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。
これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の5つの製品区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 製品区分
① 装置
DNA自動抽出装置を中心としたラボ(研究室)向けの各種自動化装置及び免疫化学発光測定装置や臨床診断用の検体前処理装置、全自動の遺伝子診断装置などの臨床向け装置の区分であります。
② 試薬・消耗品
DNA抽出やタンパク精製などに利用される各種の試薬及び当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品類は当社から購入する契約となっております。
当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。
③ メンテナンス関連
装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。
④ 受託製造
子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。
当区分の売上高は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっております。
⑤ その他
上記①~④のいずれにも該当しない売上を区分しています。主には、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業の区分であります。
なお、バイオコンテンツ投資事業有限責任組合及びPSSキャピタル㈱は、投資事業において一定の成果を上げ当該ファンドの満期を迎えたため、それぞれ2016年3月31日、2016年7月14日付で解散しており、2016年10月に会社清算を行う予定です。

(2) 当社グループの事業に係わる位置付け等
当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。
名称主要な事業の内容
プレシジョン・システム・サイエンス㈱DNA自動抽出装置等や消耗品などの開発・製造販売等
Precision System Science USA, Inc.(連結子会社)米国販売
Precision System Science Europe GmbH(連結子会社)欧州販売
ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(連結子会社)知的財産管理・研究開発
エヌピーエス㈱(連結子会社)電子機器、計測機器、自動制御装置等の製造販売

Precision System Science USA, Inc.は、米国におけるOEM先窓口としての連携強化、新たな業務提携先・OEM先の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。Precision System Science Europe GmbHは、欧州において同様の活動を行っております。ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱は、当社グループの知的財産権に係る出願・取得・管理及び譲渡・実施権付与ならびに研究開発等を行っております。エヌピーエス㈱は、当社製品(一部)の製造委託先であり、安定的な生産管理体制の確立・強化と製造コスト削減を目的とした会社であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

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上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02338] S1008QG4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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