株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、31,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,763百万円減少いたしました。これは受取手形及び売掛金のほか、たな卸資産、現金及び預金の減少が主因となっております。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は12,698百万円と前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。個々の要因は以下のとおりであります。

①有形固定資産

有形固定資産については設備投資により、前連結会計年度末に比べ126百万円増加いたしました。

②無形固定資産

無形固定資産については主にソフトウェアへの投資により、前連結会計年度末に比べ121百万円増加いたしました。

③投資その他の資産

投資その他の資産については繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ153百万円減少いたしました。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は23,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が減少したことによるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は6,257百万円と前連結会計年度末に比べ268百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は14,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,481百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が1,148百万円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,908百万円(前連結会計年度比157.6%増)となりました。これは主に減価償却費が1,384百万円、税金等調整前当期純利益が990百万円、売上債権の減少が405百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,270百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,264百万円、無形固定資産の取得による支出が723百万円あったことによるものであります。
フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したもの)は637百万円のプラスとなっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は832百万円(前連結会計年度は995百万円の獲得)となりました。これは長期借入金で借入れによる収入が4,005百万円、返済による支出が3,042百万円と、差し引き963百万円の収入があったものの、短期借入金につきましては純減額として1,013百万円の支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が546百万円、配当金の支払が258百万円等あったことによるものであります。
必要運転資金及び設備投資を含む投資資金は、基本的には内部資金又は金融機関からの借入金により対応しております。外部資金は、その使途の実態に合わせ、長期及び短期での調達となっております。当連結会計年度末では、社債345百万円(1年内償還予定分含む)、長期借入金7,507百万円(1年内返済予定分含む)、短期借入金11,839百万円の構成となっており、合わせて19,691百万円を計上しております。当連結会計年度末の社債及び借入金残高の売上高に対する比率は48.9%(前連結会計年度末は50.3%)となっております。

(4)経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ1.9%増収の40,253百万円となりました。
計測・計量機器事業につきましては、計測機器は、特に米国での計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)が好調に売上を伸ばし、計量機器は、日本・米国での売上増のほか、日本アビオニクス㈱から譲り受けた工業計測機器が加わったことで売上を伸ばしました。その結果、計測・計量機器事業の売上高は、前連結会計年度に比べ6.9%増収の25,933百万円となりました。
医療・健康機器事業につきましては、医療機器が堅調な推移となったものの、健康機器は、米国での不調に加え、露ルーブルの価値が日本円に対して下がったことでロシアでの売上も大きく減少したことから、前連結会計年度を下回る結果となりました。その結果、医療・健康機器事業の売上高は、前連結会計年度に比べ6.1%減収の14,319百万円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は前連結会計年度に比べ2.6ポイント増加し56.3%となりました。
販売費及び一般管理費は、削減方針を掲げ取り組んでまいりましたが、主に貸倒引当金繰入額の減少により、前連結会計年度に比べ0.8%減少した16,445百万円となりました。研究開発費につきましては前連結会計年度に比べやや増加し、なお高水準にありますが、これは当社グループの継続的な発展に不可欠な将来を見据えた投資と考えており、成長分野とそれ以外とを厳しく見極め、対売上高比率での抑制を図ってまいります。

(営業利益)
営業利益は、1,143百万円(前連結会計年度比32.6%減)となりました。計測・計量機器事業の営業利益は前連結会計年度比1.1%減益の1,432百万円となりました。医療・健康機器事業の営業利益は、前連結会計年度比43.6%減益の1,020百万円となりました。なお、上記のセグメント別の営業損益の他、全社費用等として1,308百万円が発生しております。

(経常利益)
持分法による投資利益などにより営業外収益が191百万円発生したことに加え、前連結会計年度より為替差損が大幅に減少し、営業外費用が320百万円に留まった結果、経常利益は1,014百万円(前連結会計年度比10.4%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益990百万円に、法人税、住民税及び事業税が371百万円発生し、法人税等調整額を152百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は448百万円(前連結会計年度比174.5%増)となりました。

(包括利益)
当期純利益は466百万円となりましたが、為替換算調整勘定を中心にその他の包括利益合計額が△1,156百万円となった結果、包括利益は△690百万円(前連結会計年度は176百万円)となりました。