株式会社テクノメディカ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(1)当事業年度の財政状態の分析
①資産の部
当事業年度の資産の期末残高は、前事業年度末に比べ347,329千円減少し、14,801,076千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ185,854千円減少し、13,341,745千円となりました。これは主に、販売代金の回収が順調に進んだことにより、現金及び預金が419,491千円増加、受取手形が292,196千円増加した一方で、売掛金が685,431千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ161,475千円減少し、1,459,330千円となりました。これは主に、消耗品用組立製造ラインの償却により、機械及び装置が29,764千円減少したことによるものであります。

②負債の部
当事業年度の負債の期末残高は、前事業年度に比べ850,139千円減少し、2,719,876千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて763,383千円減少し、2,498,597千円となりました。これは主に、買掛金が601,971千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ86,756千円減少し、221,279千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が149,459千円減少したことによるものであります。

③純資産の部
当事業年度の純資産の期末残高は12,081,200千円となり、前事業年度末に比べて502,809千円増加しました。これは主に、自己株式取得による自己株式が317,550千円が増加した一方で、別途積立金が500,000千円増加、繰越利益剰余金が320,359千円増加したことによるものであります。また、自己資本比率は、前事業年度末の76.4%から5.2ポイント増加し、81.6%となりました。

(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の経営成績は売上高は9,032,422千円(前期比1.2%減少)、営業利益は1,640,955千円(前期比28.3%減少)、経常利益は1,645,558千円(前期比26.9%減少)、当期純利益は1,197,035千円(前期比16.2%減少)となりました。
①売上高
売上高は、前事業年度に比べ112,717千円減少し9,032,422千円となりました。売上減少となった製品群は、採血管準備装置(前期比7.0%減少)、検体検査装置(前期比10.9%減少)であります。
国内市場における売上高は8,233,096千円(前期比0.1%減少)となりました
海外市場における売上高は799,325千円(前期比11.3%減少)となりました。

②売上総利益及び営業利益
売上総利益は、4,009,728千円(前期比11.4%減少)となりました。売上高が112,717千円減少し、販売費及び一般管理費が132,215千円(前期比5.9%増加)増加したことにより営業利益は1,640,955千円(前期比28.3%減少)となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、研究開発費が前期比124,105千円増の464,928千円となったことによるものであります。

(3)当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、5,991,560千円(前期比299,122千円増加)となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は1,075,474千円(前期比653,850千円減少)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が1,803,045千円、売上債権の減少額204,019千円であった一方、法人税等の支払額715,504千円、仕入債務の減少額601,971千円があったことによるものであります。
投資活動により支出した資金は82,465千円(前期比57,624千円減少)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出120,368千円であった一方、保険積立金の払戻による収入40,386千円があったことによるものであります。
財務活動により支出した資金は693,887千円(前期比404,853千円増加)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出317,550千円、配当金の支払額376,337千円があったことによるものであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
①目標とする経営指標
当社では、新しい価値をもった新製品の研究開発と市場のニーズに対応した製品の提供を継続的におこなう事により事業の継続性及び株主への安定配当を実現するため、事業規模の拡大という面から売上高の伸張率で毎事業年度12.5%～15.0%の安定成長、収益性の確保という面から売上高経常利益率20%の達成に努めております。
②今後の見通し
次期の見通しにつきましては、雇用や所得の改善により緩やかな国内景気の回復基調が続くことが予想され、世界経済においても、米国や欧州を中心に景気の緩やかな拡大が見込まれる一方、中国をはじめとした新興国における景気減速もあり、全体としては力強さを欠いた経済情勢が続くものと予想されます。
医療機器業界においては、診療報酬全体でのネットの改定率が8年ぶりのマイナスとなるなど、社会保障費の伸びを抑制する政策運営の方針が顕著となる中で、医療機関の経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。医療施設による積極的な設備投資が必ずしも見込まれない現状にあって、サービス体制の拡充による顧客サポートの強化を実現し、新たな付加価値を提案することで、顧客満足度の向上と収益構造の改善を図ってまいります。また、主力製品である採血管準備装置および検体検査装置について、引き続き新型装置を積極的に上市し、研究開発型企業としての更なる価値向上に努めてまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要の主な内容
当社の資金需要は、生産活動に必要な運転資金(仕入、人件費等)、事業規模の成長に応じて製品及び消耗品の出荷・検品作業ならびに研究開発施設の増設をおこなうための設備投資資金、市場の潜在需要を掘り起こす新しい価値をもった独創的新製品の開発及び既存製品の製品競争力強化のための研究開発資金が主な内容であります。
②財務政策
当社では資金の使途、目的に対応して、営業活動から得られるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等、調達方法を組み合わせ、低コストかつ安定的に資金の確保をおこなう方針であります。
今後も引き続き、財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することができるよう努めてまいります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、経営の透明性及び効率の向上、経営資源の有効投資及び、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定機関の確立に努めるとともに、企業価値の最大化を目指し経営方針を立案しております。
しかしながら、当社の属する医療機器業界におきましては、医療保険財政の悪化にともなう診療報酬の改定が恒常的に2年毎におこなわれており、医療機関の収入源は必然的に当社が主要なターゲットとしている臨床検査市場全体へと響くこととなり、今後益々の値下げ要請及びメーカー間の競争が激しくなると予想されます。
当社としては、医療施設業務のIT化による電子カルテやオーダリングシステムの普及にともない需要の拡大が見込める、当社主力製品の採血管準備装置及びその周辺機器の販売に引続き注力してまいります。
検体検査装置につきましては、引続き血液ガス分析装置をはじめとした保険点数の影響を受け難い、付加価値のある各種分析装置の販売に注力してまいります。
また、新製品の研究開発につきましては、今後需要の拡大が見込まれるPOCT分野の製品の開発をおこなうこと及び生活習慣病の増加がもたらす国民医療費の増大に対応し、個々人が生活習慣改善の必要性に気付くための日々の健康状態モニター用製品の開発をおこない、当社主力製品の採血管準備装置に並ぶ新たな収益の柱とできるよう、研究開発に注力してまいります。