株式会社河合楽器製作所 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における日本経済は、企業収益は改善傾向にあるものの、中国経済の減速、米国の利上げによる新興国への影響懸念、また、年明け以降は円高や株価の下落が進行するなど先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは「グローバルブランドを確立する」、「音楽文化の普及に貢献する」、「お客様や株主の皆様からの高い信頼を得る」、「収益性を高め継続的な発展を目指す」を長期ビジョンとした、当連結会計年度が最終年度となる「第4次中期経営計画」(2014年3月期～2016年3月期)の遂行により企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、国内外で最高級グランドピアノ『Shigeru Kawai』を軸とした高付加価値商品の販売拡大に注力し、学研グループとのアライアンス強化、また新たにオンキヨー株式会社と資本業務提携契約を締結し、事業の拡大、経営の効率化に努めてまいりました。
国内では、営業体制を刷新し、教室・販売・アフターサービスを一体化した地域ユニット体制による営業活動を展開するとともに、中核都市への店舗戦略として大宮・横浜・広島の直営店舗をそれぞれ移転・リニューアルしました。
海外においては、好調なデジタルピアノのさらなる拡販に取り組むとともに、新興国におけるピアノの普及価格帯モデルの販売拡大などの施策を進めました。また、販売基盤の強化に向けて、米国・ヒューストンに海外初の直営店をオープンし、ロシア・モスクワにはショールームをオープンいたしました。重要市場である中国においては、楽器販売・調律・音楽教育などの事業の構築・拡大を統括する子会社を本年5月中の設立に向けて手続きを進めています。また「河合音楽教育・中日友好交流基金」を通じて中日友好交流コンサートを日中両国で開催し、カワイブランドの認知拡大や信頼性の向上に努めました。
これらの結果、当社グループの売上高は、国内・海外での楽器販売の増加などにより、69,258百万円(前年同期比 2,916百万円増)となりました。営業利益につきましては、2,661百万円(前年同期比 1,105百万円増益)となり、経常利益は 2,628百万円(前年同期比 688百万円増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,797百万円(前年同期比 743百万円増益)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①楽器事業

楽器事業は、国内では販売力の強化、活動の効率化により『Shigeru Kawai』を中心にピアノの販売が増加し、デジタルピアノについても主力のCNシリーズや木製鍵盤搭載モデルCAシリーズが好調に推移し販売が増加しました。
海外においては、ピアノは普及価格帯GLシリーズの発売により北米や中国を中心に販売が伸び、デジタルピアノについては中国を中心に販売が増加しました。
この結果、売上高は為替影響もあり 38,640百万円(前年同期比 3,678百万円増)となり、営業利益は 997百万円(前年同期比 1,038百万円増益)となりました。

②教育関連事業

教育関連事業は、重点戦略であるピアノコースの拡大や、教室の新設、運営効率の改善など収益性を重視した活動や、学研グループとのアライアンスに積極的に取り組みました。
その結果、生徒数の減少などにより、売上高は 16,603百万円(前年同期比 30百万円減)となりましたが、営業利益は 894百万円(前年同期比 19百万円増益)となりました。

③素材加工事業

素材加工事業は、金属事業における半導体の受注減少などにより、売上高は 10,286百万円(前年同期比 1,004百万円減)となりましたが、CVT(無段変速機)関連部品の受注が堅調だったことや、塗装事業における自動車内装部品の受注増加、生産効率の向上などにより、営業利益は 881百万円(前年同期比 144百万円増益)となりました。

④情報関連事業

情報関連事業は、売上高は 3,532百万円(前年同期比 289百万円増)となりましたが、前連結会計年度に高収益の販売があったことにより、営業損失は 18百万円(前年同期比 91百万円減益)となりました。

⑤その他
その他の事業は、金融関連事業、保険代理店等の事業で構成されており、売上高は 194百万円(前年同期比 17百万円減)となり、営業損失は 15百万円(前年同期比 8百万円改善)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 2,727百万円、減価償却費 1,621百万円、法人税等の支払額 860百万円などにより、3,661百万円の資金増加(前年同期は 1,835百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出 3,695百万円などにより 4,055百万円の資金減少(前年同期は 1,613百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入 1,016百万円、長期借入れによる収入 2,000百万円、株式の発行による収入 1,014百万円などにより 2,868百万円の資金増加(前年同期は 1,515百万円の資金減少)となりました。