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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WAA

有価証券報告書抜粋 株式会社オカムラ 研究開発活動 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,074百万円であります。
当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。

当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。

オフィス環境事業
人工知能(AI)やIOT、ロボットによる作業の自動化がもたらすであろう第4次産業革命により、私たちが働く環境も大きく変化していくと言われています。それにともないそこで働く人々のワークスタイルやワークプレイスも大きく変化していくことが予想されています。人々が創造的かつ健康に働くことが出来るワークプレイスはどうあるべきか、企業のオフィスに限らず医療施設、教育施設、研究施設などに対しても、時代の変化を先取りしながら様々な研究や製品開発を推進してまいります。
1.ワーカーの健康に配慮した新しい働き方、新たなオフィスのあり方として広がりつつある「上下昇降デスク・テーブル」を、オフィス空間にとどまらず教育施設や研究施設向けにも新製品を開発いたしました。デスクやテーブルに働き方を合わせるのではなく、ワーカーの働きやすいスタイルにデスクやテーブルを合わせるという新たなコンセプトで、これまでにはなかった多様な場と働き方を提供してまいります。
2.役員室・会議室・一般執務室と異なる使用目的のワークプレイスにおいて上質なデザインで統一感を持ったオフィス環境を形成できる新たなオフィスシステム「PRECEDE(プリシード)」を開発いたしました。様々なワークスタイルに対応したデスク・テーブル・収納のラインアップで、お客様の快適で健康的なオフィス創りに貢献してまいります。
3.医療施設に求められるサスティナビリティをコンセプトに、フレキシブルな空間形成と進化する医療機能に対応する最適なパネルシステムとして、メディカルコンソールパネルシステム「MULTI WAND Sustia(マルチヴァントサスティア)」を開発いたしました。病院内のあらゆる空間を構築する間仕切りとして、またスタッフステーションなどのカウンターを構成するパネルとして機能的で働きやすい空間をご提案いたします。
当事業における研究開発費の金額は、648百万円であります。

商環境事業
グローバルに展開する流通小売業の市場を見据えた店舗設備機器の研究・開発、また省エネルギーや環境対策、省人、省力化の実現をサポートするためのご提案と設備機器の導入を実現するためのご支援を行なっております。
1.人員不足と人件費の高騰に悩む流通業様への省人化什器、システムの開発とご提案。
2.高齢社会と従業員満足度の向上に向けたユニバーサルタイプのカウンターシステムやカート機器の研究・開発。
3.省エネルギーを目指した扉付冷凍冷蔵ショーケースと商品の演色性を高めるLED照明の開発。
4.店舗のエネルギー管理を一括して行うエネルギー監視システム「OSCOM Qlus(オスコムクラス)」のバージョンアップ。
当事業における研究開発費の金額は、246百万円であります。

その他(物流機器事業他)
物流倉庫や生産工場における「物の流れの最適化」を追及したマテリアルハンドリングシステム(ハード及びソフトウェア)の研究開発、また自社製品の強みを最大限に活かしたソリューション技術を構築し、業種別にユーザーへの提供を展開しております。
1.ロボット技術を応用したマテハン機器の開発。
2.高速高密度保管自動倉庫の開発。
3.搬送・仕分け機器の性能向上と品揃え強化。
4.物流作業台や設備安全柵の品揃え拡大。
当事業における研究開発費の金額は、179百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02369] S1007WAA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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