株式会社イトーキ 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、中国経済の減速傾向が続くことや欧州の財政問題、新興国の脆弱性など下振れリスクが顕在されるものの、国内の景気動向は、アベノミクス効果もあって企業業績、経済成長率、株価、雇用等、様々な経済指標が大きく改善されており、オフィス市場での設備投資意欲も上向き傾向を示しています。
このような経営環境のもと、当社グループは、独創的な新製品開発とソリューション提案型営業に注力し、首都圏をはじめとした新築需要の取り込みと、医療・教育・公共施設分野等での販売拡大に努めました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,065億16百万円(前連結会計年度比3.4%増)、営業利益は43億6百万円(前連結会計年度比74.2%増)、経常利益は45億99百万円(前連結会計年度比63.2%増)、当期純利益は45億30百万円(前連結会計年度比109.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[オフィス関連事業]
この事業につきましては、首都圏を中心とした大型新築ビルへの移転需要をはじめ、その後の二次移転・三次移転のオフィス需要増の取り込みに向け、当社の特長であるソリューション提案にてトータル受注に務め、多様化するお客様ニーズに対応する専門性と総合力で営業活動に注力いたしました。
また、医療施設、教育施設、公共施設市場での底堅い需要を取り込み、地方自治体庁舎の新築や地域金融市場においても積極的な営業活動に取り組んだ結果、オフィス関連事業は販売・利益とも堅調に推移しました。
業績につきましては、売上高550億2百万円(前連結会計年度比3.8%増)、営業利益31億76百万円(前連結会計年度比52.2%増)となりました。
[設備機器関連事業]
この事業につきましては、企業業績の収益回復にともない設備投資意欲が改善される中、物流設備機器やセキュリティ設備機器、建材間仕切、商業施設、並びに連結子会社である株式会社ダルトンを中心とした研究施設分野の需要取り込みに向けた新製品の開発と市場投入の継続、およびオフィス関連事業との相乗効果を図るトータルソリューション提案に努めたことにより、販売・利益とも堅調に推移しました。
業績につきましては、売上高485億40百万円(前連結会計年度比3.2%増)、営業利益12億22百万円(前連結会計年度比207.2%増)となりました。
[その他]
この事業については、学習環境をトータルに提案する学習環境事業に転換を図り、Eコマースの拡大をにらんだWEB販売事業へ注力し、新規販路の拡大など商流の改革に着実に取り組みました。また第3四半期連結会計期間から、新たに連結子会社となった新日本システック株式会社のソフトウエア開発事業がセグメントに加わりました。
業績につきましては、売上高29億73百万円(前連結会計年度比0.7%増)、営業損失93百万円(前連結会計年度は13百万円の営業損失)となりました。

(注)当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年比較については当該変更を反映した前年数値を用いております。詳細につきましては「第5 経理の状況 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1億85百万円の資金の増加があり、201億3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は45億22百万円(前年同期は57億15百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益42億46百万円、減価償却費23億89百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は8億3百万円(前年同期は17億42百万円の減少)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出13億51百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は38億7百万円(前年同期は21億79百万円の減少)となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出24億86百万円などによるものです。