株式会社ノーリツ 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策等を背景として企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、国内の個人消費においては、消費税増税後の低迷から脱しつつも、実質賃金の低下などを理由に依然として慎重な購買姿勢が続いています。また、海外経済においても、米国・欧州経済が回復に向かう中、中国経済の成長鈍化や新興国経済の減速など不安定な要素を抱え、景気の先行きは不透明な状況下にあります。
国内住宅設備業界におきましては、新設住宅着工戸数が増加するものの、円安による原材料の仕入れ価格高騰や建設労働者の不足など厳しい環境が続いています。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画『Vプラン16』に基づき、国内事業の回復、海外事業の更なる業績拡大に向け、成長事業の育成やコスト競争力の強化などを重点課題として取り組んでまいりました。
国内事業におきましては、高効率給湯器、ガスビルトインコンロ、コジェネレーションシステムなどの拡販に取り組んでまいりました。海外事業におきましては、中国、北米などを中心に業績拡大を図りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,189億9百万円(前年同期比0.0%減)となりました。利益面につきましては、付加価値商品の拡販やコスト削減に努めましたが、営業利益は51億23百万円(同30.8%減)、経常利益は60億13百万円(同36.3%減)となりました。
当期純損益につきましては、櫻花衛厨(中国)股份有限公司の業績が計画を下回っており、Sakura(Cayman)Co.,Ltd.及び櫻花衛厨(中国)股份有限公司に係るのれんを一括償却したこと、一部製品に使用した部品の保証期間延長による製品保証引当金繰入額を計上したこと、業績が悪化した厨房分野と住設システム分野において固定資産の減損損失を特別損失に計上したことなどにより、当期純損失39億58百万円(前年同期は34億79百万円の当期純利益)となりました。

① 国内事業
当連結会計年度の国内事業セグメントは、売上高が1,631億67百万円(前年同期比7.0%減)、セグメント利益が35億95百万円(同36.0%減)となりました。
温水空調分野では、集合住宅用「スリムGT-C63シリーズ」、業務用「GQ-C32WZシリーズ」などの製品ラインナップ拡充を図り、高効率ガス給湯器「エコジョーズ」、高効率石油給湯機「エコフィール」の販売を強化することで環境配慮商品の普及に努め、高効率給湯器の販売構成比は高まりました。しかしながら、需要が低迷し同分野の売上高は減少となりました。
厨房分野では、4月に次世代型グリルの「マルチグリル」を搭載した新ブランド「プログレ」、9月にはデザイン性を重視した新ブランド「ピアット」を発売し、中高級品を中心にテレビCMとも連動した営業活動を展開しました。しかしながら、需要が低迷した上半期の影響もあり、同分野の売上高は減少となりました。
住設システム分野では、システムキッチンのブランドを新ブランド「レシピア」に集約して4月に発売し、「ジャストリフォーム」「ワークL型」などの特長を訴求した営業活動に取り組みました。また、システムバスも「ユパティオ」「ユパティオヒロイ」のブランドに集約して7月に発売し、「おそうじ浴槽」などの当社独自の機能を活かした営業活動に取り組みました。しかしながら、同分野の売上高は減少となりました。

② 海外事業
当連結会計年度の海外事業セグメントは、売上高が662億67百万円(前年同期比24.1%増)、セグメント利益が15億27百万円(同14.6%減)となりました。
中国においては、経済成長が鈍化する中、能率(中国)投資有限公司は、上海市以外の販売エリアや新規チャネルで拡販しました。また、櫻花衛厨(中国)股份有限公司は、レンジフードやガスコンロの新製品などを拡販したことなどにより、それぞれ売上高が増加しました。北米においては、タンク式給湯器の規制改正による駆け込み需要の煽りを受け、瞬間式給湯器の販売が落ち込みましたが、ガス給湯器「EZTR」が好評を得るなどにより売上高が増加しました。また、前年末に買収した豪州温水機器メーカーDux Manufacturing Limitedを連結の範囲に加えたことも売上高増加の一因となっております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、275億81百万円と前連結会計年度末と比べ33億7百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は131億16百万円(前年同期比3億59百万円減)となりました。これは主に減価償却費72億62百万円、のれん償却額51億95百万円、売上債権の減少額64億1百万円及び仕入債務の減少額50億67百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は63億46百万円(前年同期比83億12百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出72億16百万円、有価証券の売却及び償還による収入19億27百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は28億14百万円(前年同期比0百万円減)となりました。これは主に配当金の支払による支出17億36百万円(少数株主への配当金の支払額を含む)、短期借入金の純減少額10億円等によるものであります。