テイ・エス　テック株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

※当グループは、当連結会計年度より、財務情報には従来の「日本基準」に替えて「国際会計基準(IFRS)」を適用しています。日本基準と明記している箇所を除き、文中の全ての財務情報はIFRSで記載しています。

(1)業績

当期における世界経済は、新興国経済の伸び悩みや原油安などによる不安定な情勢はあったものの、アメリカ経済を中心とした緩やかな成長により、全体的には底堅く推移しました。当グループの事業環境は、アメリカ、インドなどにおける受注台数は堅調に推移したものの、ブラジル・インドネシアなどの新興国を中心に受注台数が減少する等、総じて大変厳しい状況となりました。

このような中、第12次中期経営計画2年目の当期も、様々な収益改善施策に取り組んでまいりました。米州においては、グローバルモデルである新型ホンダCIVICの生産開始に併せ、メキシコのシート・内装部品生産子会社を本格稼働し、シート部品等の更なる集約生産を進めるとともに、北米の各拠点に新型設備等を導入することで、より一層の自動化及び合理化に取組みました。また、アジアにおいては、バングラデシュにトリムカバーの裁断・縫製を行う新会社を設立するなど、部品競争力の向上につなげる各種施策を着実に実施いたしました。
当期の業績は、主に新興国での自動車需要の減少等はありましたが、円安による為替換算効果に加えて、各社が積極的に取組んだ収益改善施策の効果が徐々に現れ、前期比で増収・増益となりました。

当連結会計年度の売上収益は、主要客先からの受注台数の減少があったものの、円安による為替換算効果等により、4,587億32百万円と前連結会計年度に比べ364億14百万円(8.6%)の増収となりました。利益面では、米州におけるモデル切替費用等一過性の臨時費用が発生しましたが、機種構成の良化や為替換算効果等により、営業利益は392億79百万円と前連結会計年度に比べ32億32百万円(9.0%)の増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は235億28百万円と前連結会計年度に比べ9億42百万円(4.2%)の増益となりました。




セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
(日本)
当連結会計年度につきましては、ホンダSTEP WGN用シート及び内装品、ホンダSHUTTLE用シートなどの生産を開始しました。
予てより取り組んできました埼玉地区の体質改革(新工場への生産集約等)は概ね完了し、計画に沿った効率改 善を図りました。また、浜松地区や鈴鹿地区など、その他国内拠点においては、生産数の減少や、軽自動車等の小型機種への生産シフトに呼応した体質改革に着手しました。
日本セグメントの業績は下記のとおりです。
(単位:百万円)

	2015年3月期	2016年3月期	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	85,899	92,071	6,172	7.2	%
営業利益	7,404	9,152	1,748	23.6	%

前連結会計年度との主な増減理由

売上収益	主要客先からの受注台数は減少したものの、新機種効果の通年寄与等により増収となりました。
営業利益	機種構成の良化や、生産集約等の効率改善等により増益となりました。

(米州)
当連結会計年度につきましては、北米でホンダCIVIC用シート及び内装品などの生産を開始しました。
厳しい競合環境が続く米州市場での競争力を更に強化するため、メキシコの部品生産子会社を本格稼動しました。また、TS TECH CANADA INC.では生産拠点を集約し、更なる合理化などに取組みました。また、TS TECH ALABAMA, LLC.においては、新規受注機種に対応するための建屋増築など、米州地域全体で生産アロケーションの最適化を積極的に展開しました。
米州セグメントの業績は下記のとおりです。
(単位:百万円)

	2015年3月期	2016年3月期	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	219,534	247,087	27,552	12.6	%
営業利益	16,198	14,327	△1,870	△11.5	%

前連結会計年度との主な増減理由

売上収益	為替換算効果や主要客先からの受注台数の増加等により増収となりました。
営業利益	増収効果や、生産アロケーションの最適化等の合理化効果はあったものの、モデルチェンジに伴う諸経費の増加等により減益となりました。

(中国)
当連結会計年度につきましては、ホンダCITY用シートやホンダGREIZ用シートなどの生産を開始しました。
広州市増城区の都市開発計画に伴う広州提愛思汽車内飾系統有限公司の移転は、生産・物流の最適化の効率向上施策も含め、概ね計画通り進捗しており、2016年夏頃の生産開始に向けて引き続き推進してまいります。また、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司では建屋を増築し、新規インジェクション設備の導入や、シートフレーム溶接などの内製化を進めることで、競争力の向上を図っております。
中国セグメントの業績は下記のとおりです。
(単位:百万円)

	2015年3月期	2016年3月期	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	91,057	96,513	5,455	6.0	%
営業利益	14,243	16,171	1,927	13.5	%

前連結会計年度との主な増減理由

売上収益	為替換算効果や主要客先からの受注台数の増加等により増収となりました。
営業利益	労務費・経費の増加はあったものの、増収効果や、内製化の促進等により増益となりました。

(アジア・欧州)
当連結会計年度につきましては、タイおよびインドネシアにおいてホンダBR-V用シートの生産を開始しました。
フィリピンにおいては、開発に係るノンコア業務を開発費優位性のある当地に移管し、更なる開発力強化を図ることを目的に、TS TECH BUSINESS SERVICES PHILIPPINES, INC.を設立し稼動開始しました。また、更なる四輪シート部品のコスト競争力の向上を目的に、バングラデシュ ダッカ近郊にトリムカバーの裁断・縫製を中心に行う新会社を設立するなど、競争力向上のための諸施策を積極的に展開しました。
アジア・欧州セグメントの業績は下記のとおりです。
(単位:百万円)

	2015年3月期	2016年3月期	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	58,727	59,257	530	0.9	%
営業利益	3,034	4,671	1,636	53.9	%

前連結会計年度との主な増減理由

売上収益	主要客先からの受注台数の減少はあったものの、機種構成の良化等により前期と同等の売上収益となりました。
営業利益	増収効果に加えて、前期に発生した新会社立上費用の減少等により、増益となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
(単位:百万円)

		2015年3月期			2016年3月期			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	6,242	1.5	%	6,302	1.4	%	60	1.0	%
	四輪事業	410,566	97.2	%	445,885	97.2	%	35,318	8.6	%
	(シート)	365,223	86.5	%	398,230	86.8	%	33,007	9.0	%
	(内装品)	45,343	10.7	%	47,655	10.4	%	2,311	5.1	%
	その他事業	5,508	1.3	%	6,543	1.4	%	1,035	18.8	%
	合計	422,317	100.0	%	458,732	100.0	%	36,414	8.6	%

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度に比べ25億47百万円増加し、当連結会計年度末残高は904億37百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、475億31百万円と前連結会計年度に比べ124億75百万円の増加となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が前連結会計年度の154億76百万円の増加から52億36百万円の減少となったものの、営業債務及びその他の債務の増減額が前連結会計年度の134億56百万円の減少から117億31百万円の増加となったこと、及び法人所得税の支払額が21億65百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、252億99百万円と前連結会計年度に比べ25億28百万円の増加となりました。これは、無形資産の取得による支出が26億97百万円の減少となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が前連結会計年度の19百万円の支出から49億19百万円の支出となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、123億19百万円と前連結会計年度に比べ10億88百万円の増加となりました。これは、配当金の支払額(非支配持分への支払額を含む)が7億63百万円の増加となったこと等によるものです。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて記載しています。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
資産の部
流動資産	187,836	188,992
固定資産
有形固定資産	78,769	80,879
無形固定資産	3,183	2,639
投資その他の資産	25,842	22,202
固定資産合計	107,795	105,721
資産合計	295,632	294,713
負債の部
流動負債	78,369	75,813
固定負債	10,390	7,665
負債合計	88,760	83,479
純資産の部
株主資本	161,928	182,356
その他の包括利益累計額	23,004	7,961
非支配株主持分	21,937	20,915
純資産合計	206,871	211,233
負債純資産合計	295,632	294,713

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)

要約連結損益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
売上高	434,279	462,383
売上原価	364,530	383,992
売上総利益	69,748	78,391
販売費及び一般管理費	34,462	39,793
営業利益	35,286	38,598
営業外収益	5,319	2,572
営業外費用	242	1,465
経常利益	40,362	39,705
特別利益	127	600
特別損失	428	468
税金等調整前当期純利益	40,061	39,837
法人税等	12,563	11,126
当期純利益	27,498	28,711
非支配株主に帰属する当期純利益	5,490	5,958
親会社株主に帰属する当期純利益	22,008	22,753

要約連結包括利益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当期純利益	27,498	28,711
その他の包括利益合計	17,607	△16,249
包括利益	45,105	12,461
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	37,127	9,416
非支配株主に係る包括利益	7,978	3,045

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本合計	その他の包括利益 累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	143,718	7,886	19,110	170,714
会計方針の変更による 累積的影響額	423	-	-	423
会計方針の変更を反映した 当期首残高	144,141	7,886	19,110	171,137
当期変動額	17,787	15,118	2,827	35,733
当期末残高	161,928	23,004	21,937	206,871

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本合計	その他の包括利益 累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	161,928	23,004	21,937	206,871
当期変動額	20,427	△15,042	△1,021	4,362
当期末残高	182,356	7,961	20,915	211,233

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,959	44,151
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,368	△23,265
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,871	△10,972
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,218	△7,465
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	7,939	2,446
現金及び現金同等物の期首残高	76,460	84,552
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	153	101
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	3,336
現金及び現金同等物の期末残高	84,552	90,437

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(連結の範囲に関する事項)
当連結会計年度において新たに新設しましたTS TRIM BRASIL S/A及び当連結会計年度より連結子会社となったTS TECH (KABINBURI) CO.,LTDは、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

(連結子会社の事業年度等に関する事項)
TS TECH (HONG KONG) CO.,LIMITED、TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH ASIAN CO.,LTD.、TS TECH UK LTDは、決算日を3月31日に変更しています。

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が423百万円増加し、当連結会計年度の1株当たり純資産額が6円22銭増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微です。

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(連結の範囲に関する事項)
TS TECH HUNGARY Kft.については、その重要性が増加したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

(連結子会社の事業年度等に関する事項)
連結子会社のうち、TS TECH DO BRASIL LTDA.、広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、従来、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しました。
これに伴い、当連結会計年度において、これら連結子会社の2015年4月1日から2016年3月31日までの12ヶ月間の財務諸表を連結しています。なお、当該変更に伴う2015年1月1日から2015年3月31日までの3ヶ月間の損益については、利益剰余金で調整しています。


(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
第5 経理の状況 連結財務表注記「33 初度適用」に記載しています。

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(表示科目の組替)
日本基準では「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」「金融費用」に、その他の項目を「その他の収益」「その他の費用」「持分法による投資利益」に表示しています。
これにより、IFRSでは日本基準と比べて、営業利益が211百万円減少しています。

(開発費の資産化)
開発費について、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは無形資産の要件を満たしているものを資産計上しています。
これにより、IFRSでは日本基準と比べて、営業利益及び税引前利益が2,419百万円増加しています。

(開発資産の償却)
資産として認識した開発費の償却は、対象製品の量産開始時点から開始し、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法により行っています。
これにより、IFRSでは日本基準と比べて、営業利益及び税引前利益が1,505百万円減少しています。

(金型取引のリース化)
得意先から受領する金型代金について、日本基準では売上計上していましたが、IFRSでは契約の実質的判断に基づき、貸手としてのファイナンス・リースとして処理しています。
また、取引先に支払う金型代金(当グループが所有する金型に係る代金を除く)について、日本基準では発生時に費用計上していましたが、IFRSでは借手としてのファイナンス・リースとして処理しています。
これらにより、IFRSでは日本基準と比べて、売上収益が3,651百万円減少、営業利益が154百万円増加、税引前利益が216百万円増加しています。