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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007T6S

有価証券報告書抜粋 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1923年10月大型船の艤装電気工事、製紙機械の輸入及び修理、羅紗の輸入を主な目的として東京市麹町区に合資会社高千穂商会を創立
1938年7月株式会社組織(株式会社高千穂商会)に改め、電気工事の請負を事業の主体とする
1944年12月富士電機製造株式会社が当社の全株式を取得
1950年4月商号を富士電気工事株式会社に変更
1952年9月水力発電設備工事の請負施工を開始
1953年6月鉄鋼プラント設備工事の請負施工を開始
1955年9月建築付帯電気設備工事の請負施工を開始
1959年5月本社を東京都港区に移転
1959年11月大阪出張所を開設
1960年4月上・下水道設備工事の請負施工を開始
1960年6月八幡出張所を開設
1961年4月商号を富士電機工事株式会社に変更
1963年5月事業の目的に「土木建築の付帯設備の設計および工事の請負」を追加
1963年7月本社を横浜市鶴見区に移転
1963年9月名古屋出張所を開設
1964年2月原子力発電設備工事の請負施工を開始
1965年9月火力発電設備工事の請負施工を開始
1968年11月機械工事の請負施工を主な事業とする三電設備株式会社に資本参加
1972年1月計測器の調整、修理部門を分離し富士計測株式会社に営業譲渡
1974年11月事業の目的に「管工事の請負」を追加
1975年9月運輸部門を分離し富士物流株式会社に営業譲渡
1978年2月東京支店を開設
1979年3月ファーマナイト インターナショナル社(英国)と合弁会社富士ファーマナイト株式会社を設立しリークシーリング(配管漏洩補修)事業に進出
1984年3月FAシステム設備工事の請負施工を開始
1991年11月施工能力強化のためエフテックス株式会社を設立
1993年3月建築工事の請負施工を開始
1994年6月事業の目的に「電気通信工事」「機械器具設置工事」「鋼構造物設置工事」「計装工事」を追加
1996年2月東京証券取引所市場第二部銘柄として上場
1996年10月電気設備工事の設計施工を主な事業とするフジデンキエンジニアリング社(タイ)(2011年5月、富士古河E&C(タイ)社に商号変更)に資本参加
1997年10月Chemical Construction Installation Corporation、豊田通商シンガポール社およびフジデンキエンジニアリング社(タイ)と合弁会社ビナフジエンジニアリング社(2011年10月、富士古河E&C(ベトナム)社に商号変更)をベトナムに設立し、電気工事業に進出
1998年1月YEK HOLDINGS,INC.と合弁会社フジハヤインターナショナル社をフィリピンに設立し、電気工事業に進出
1999年3月ISO9001の認証を取得(本社・支社)
2004年12月ISO14001の認証を取得(本社地区)
2005年2月本社事務所を川崎市幸区(現在地)に移転
2005年7月商号を富士電機E&C株式会社に変更
2006年2月電気設備工事の設計施工を主な事業とする富士計装株式会社(2013年4月、株式会社富士工事に商号変更)の全株式を取得し子会社化
2006年4月富士電機工程社を台湾に設立し、電気設備工事業に進出
2009年10月古河総合設備株式会社および富士電機総設株式会社と合併し商号を富士古河E&C株式会社に変更
2010年10月富士古河E&C(マレーシア)社をマレーシアに設立し、総合設備工事業に進出
2011年7月富士古河E&C(カンボジア)社をカンボジアに設立し、総合設備工事業に進出
2012年7月富士電機工程社解散
2012年9月富士古河E&C(ミャンマー)社をミャンマーに設立し、総合設備工事業に進出
2013年2月富士古河E&C(インド)社をインドに設立し、総合設備工事業に進出
2013年3月三電設備株式会社を解散し、全事業を現株式会社富士工事へ譲渡
2013年9月富士古河E&C(インドネシア)社をインドネシアに設立し、総合設備工事業に進出
2014年9月富士古河コスモスエナジー合同会社を設立
2015年9月株式会社カンキョウの全株式を取得し子会社化

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00273] S1007T6S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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