富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

現在、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスク、および変動要因には以下のものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。また、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

1.事業環境について
(1) 売上高の減少について
当社グループは、総合設備工事会社として保有する技術力を駆使した提案型営業の推進、営業体制の整備・強化ならびに営業拠点の見直し等による直接受注比率の引き上げ、海外事業および新規事業の一層の推進等により受注の確保に努めておりますが、景気動向、公共投資および民間設備投資の動向等により、売上高が減少する可能性があります。

(2) 利益の減少について
当社グループは、エンジニアリング力の強化、ロスコストの低減、調達コストの削減等、諸施策の実行により原価低減を図っておりますが、業界における受注価格競争の激化、人手不足や労務費の上昇、資機材の高騰等により、利益が減少する可能性があります。

(3) 災害等の発生について
当社グループは、地震や台風等の天災、突発的な火災や事故、新型インフルエンザなどの疫病の発生等により、事業活動の中断を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.品質・安全等について
当社グループは、ISO9001を軸とした諸規程と体制の整備により品質の確保に努めると共に、従業員はもちろん、外注先企業の従業員の方々にも安全教育を徹底的に実施するなど、安全第一に取り組んでおります。しかしながら、予期できない天災、事故、工事瑕疵の顕在化等により損失を被り、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、リスク低減のため各種保険の付保等を行っております。

3.法的規制・コンプライアンスについて
当社グループは、さまざまな事業分野で、また世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。特に建設業は許可事業であり、建設業法等に違反した場合には、許可取消処分等を含む行政処分がなされることがあります。当社グループは、適切な内部統制システムを整備して、コンプライアンス(法令遵守)の徹底を図っておりますが、法令違反等が発生する可能性が皆無とは言えず、万が一発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

4.海外事業について
当社グループの海外事業では、現地における天災、テロや戦争、政変や社会・経済情勢、為替レートの急激な変動、伝染病などのリスクを内在しております。このような問題が顕在化した場合には、事業活動の継続が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。