有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10079FV
立川ブラインド工業株式会社 研究開発活動 (2015年12月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザーに満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は699百万円であります。
また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
[室内外装品関連事業]
当社を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力ある製品の開発や改良を行っております。主なものとして、カスタマイズブラインド「フォレティア」(木製スラット)・「アフタービート」(アルミスラット)の新ラインナップとして、遮蔽性に優れた『フォレティアシェイディ』や操作コードを引くだけでブラインドが自動で降りる『フォレティアエグゼタッチ』や『アフタービートエグゼタッチ』を発売したほか、生地を降ろしたままでも採光、調光が可能なロールスクリーン「デュオレ」にコンパクトな納まりと高い遮蔽性の『デュオレスリム』を発売しました。
また、オフィス・店舗・施設向けのヨコ型ブラインドにおいて、遮蔽性に優れた『モノコムシェイディ』(手動)と『ローリーESSシェイディタコスⅡ』(電動)を発売しました。
このほか、装飾カーテンレールにおいても意匠性・機能性に優れた新ラインナップを拡充し、よりデザイン性と機能性に優れた製品を拡充し、開発に力を注いでまいりました。
当事業に係る研究開発費は602百万円であります。
[駐車場装置関連事業]
富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・高速性・省エネ性により、市場競争力の強化を図っております。当連結会計年度では、パズルタワーの車取り出し動作における回生エネルギーを活用した省エネ装置の構築や、パズルタワーの昇降駆動部最適化運転の構築、EV充電システムの構築など付加価値製品の開発に取り組みました。また、国土交通省「駐車場法」改定に伴う安全ガイドライン遵守製品の開発に努めております。
当事業に係る研究開発費は55百万円であります。
[減速機関連事業]
富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力しております。品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。当連結会計年度では、2015年4月から規制された高効率ギヤードモータの製品開発、特定顧客向けOEM製品のバリエーション拡大に伴う製品開発を行うとともに、特殊製品として、台車用減速機やロボット用減速機、水力発電機用増速機、工具用減速機などを開発いたしました。
このほかに、2015年6月に開催された第19回機械要素技術展に出展し、お客様のニーズの把握に努めたほか、製品の低騒音化・高効率化・コンパクト化・軽量化など環境対応を踏まえ提案を行いました。
当事業に係る研究開発費は40百万円であります。
経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02389] S10079FV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。