有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009IRK
象印マホービン株式会社 業績等の概要 (2016年11月期)
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や企業収益の一部に弱さが残るものの持ち直しの動きが見られ、雇用環境は改善傾向となるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、アジア新興国等の経済減速や英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような経営環境の中で、当社グループは、新中期3ヶ年計画『ZOJIRUSHI NEXT PLAN Ⅱ』を策定し、さらなるブランドの向上のために設定した重点課題の解決に向けて取り組んでまいりました。
まず、ステンレスマホービンの世界的な需要増加に対応するため、タイの関連会社において、ステンレスマホービンの生産能力を増強させるとともに生産工場の拡張を決定するなどさらなる生産能力増強に向けて準備を進めました。また、経営の効率化を目的として、製造子会社2社の経営を統合することを決定し、生産体制の再編に向けた取り組みを推進いたしました。さらには、南部鉄器の羽釜形状の内釜を新形状に進化させ、お米の甘み成分をアップさせる「プレミアム対流」を搭載した圧力IH炊飯ジャーを発売するとともに、販売店向け勉強会や店頭での実演販売をはじめ、『おいしさ』を実感していただくためのキャンペーンやイベントを実施するなど、商品販売の拡大に注力いたしました。加えて、生産と販売の連携強化、在庫の適正化を目指して、新情報システムを稼動いたしました。
海外では、新製品発表会や店頭キャンペーンの実施など各国で販売促進活動を積極的に展開するとともに、商品販売の拡大に努めました。さらに、中国ではマスコットキャラクターを活かしたイベントを開催するなど、各種イベントの実施や協賛を行い、象印ブランドのさらなる認知度向上を図りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、海外での販売は台湾を除いて好調に推移したものの、海外売上高は円高の進行による円換算額減少の影響を受けたことに加え、国内においても訪日外国人のインバウンド需要の減少や市場の停滞もあり炊飯ジャーなどの売上が前年実績を下回ったことにより、892億31百万円と前連結会計年度比0.6%減となりました。利益につきましては、円高による海外生産品の原価低減効果や国内におけるステンレスマホービンなどの採算の改善もあり、営業利益は121億9百万円と前連結会計年度比19.1%増となりました。経常利益は円高による為替差損の計上などによる営業外損益の悪化もあり、118億22百万円と前連結会計年度比8.3%増となり、親会社株主に帰属する当期純利益は72億99百万円と前連結会計年度比15.6%増となりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
① 調理家電製品
国内においては、少人数世帯の増加傾向もありIH炊飯ジャーやマイコン炊飯ジャーの3合炊きサイズを中心に売上が増加いたしました。しかしながら、免税店向けの炊飯ジャーや圧力IH炊飯ジャーの売上が減少したこともあり、炊飯ジャー全体としては前年実績を下回りました。電気ポットは新製品の投入効果もあり、ほぼ前年並みの売上を確保いたしました。電気調理器具では、オーブントースターやホットプレートが好調に推移し、キャンペーンを実施した圧力IHなべも売上を伸ばし、電気調理器具全体としても売上が増加いたしました。
海外においては、炊飯ジャーが為替の影響による円換算額の減少の影響や台湾市場において低調に推移したこともあり、売上が前年実績を下回りました。電気ポットは中国市場や東南アジア市場において売上が増加いたしました。また、中国市場ではキャンペーンを実施したグリルなべ、台湾市場では昨年秋に新規導入したホームベーカリーなども売上を伸ばしました。
しかしながら、調理家電製品の売上高は601億10百万円と前連結会計年度比1.8%減となりました。
② リビング製品
国内においては、ステンレスマグが新製品の投入効果もあり売上を伸ばし、飲み方を2通りから選べる2WAYボトルも前年実績を上回りました。ステンレスフードジャーはお客様の健康志向の高まりや大容量サイズの販売数量増加もあり売上が増加し、ステンレスマホービン全体としても前年実績を上回りました。
海外においては、東南アジア市場ではステンレスマグやステンレスフードジャーが好調に推移し、中国市場でもステンレスポットやステンレスマグが売上を伸ばすなどステンレスマホービン全体の売上が増加いたしました。
その結果、リビング製品の売上高は245億78百万円と前連結会計年度比5.9%増となりました。
③ 生活家電製品
加湿器は新製品の投入効果もあり売上が増加し、空気清浄機も前年実績を上回りました。しかしながら、ふとん乾燥機は競合他社との販売競争が激化したこともあり売上が大きく減少いたしました。その結果、生活家電製品の売上高は28億30百万円と前連結会計年度比24.4%減となりました。
④ その他製品
その他製品全体の売上高は17億12百万円と前連結会計年度比6.2%増となりました。
所在地別の業績は次のとおりであります。
①日本
小容量の炊飯ジャーやステンレスマグの販売が好調に推移したことにより、売上高は632億80百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。営業利益は70億33百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。
②アジア
ステンレスフード製品などの販売が好調に推移したことにより、売上高は194億74百万円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益は32億67百万円(前連結会計年度比7.1%増)となりました。
③北米
炊飯ジャーやステンレスマグの販売が好調に推移したことにより、売上高は64億76百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。営業利益は8億4百万円(前連結会計年度比39.0%増)となりました。
・所在地別業績
(単位:百万円) | ||||||
日本 | アジア | 北米 | 計 | その他 | 合計 | |
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 63,280 | 19,474 | 6,476 | 89,231 | - | 89,231 |
所在地間の内部売上高 又は振替高 | 13,492 | 6,627 | 0 | 20,119 | (20,119) | - |
計 | 76,773 | 26,101 | 6,477 | 109,351 | (20,119) | 89,231 |
営業利益 | 7,033 | 3,267 | 804 | 11,105 | 1,004 | 12,109 |
(参考情報)
・地域別売上高
日本 | 海外 | 合計 | |||||||
アジア | 北米 | 欧州 | 中近東 | その他 | 計 | ||||
内、中国 | |||||||||
地域別売上高(百万円) | 61,672 | 20,418 | 9,629 | 6,410 | 156 | 476 | 96 | 27,558 | 89,231 |
全体に占める割合(%) | 69.1 | 22.9 | 10.8 | 7.2 | 0.2 | 0.5 | 0.1 | 30.9 | 100.0 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億73百万円増加し、226億91百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ13億13百万円増加し、80億16百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加16億76百万円、法人税等の支払額40億96百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益116億91百万円、未払費用の増加12億57百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ28億98百万円増加し、34億29百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15億21百万円、無形固定資産の取得による支出16億61百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ8億38百万円増加し、16億63百万円となりました。これは主に配当金の支払い14億85百万円により資金が減少したことによるものであります。
回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 |
決算年月 | 2014年11月 | 2015年11月 | 2016年11月 |
自己資本比率(%) | 68.8 | 67.5 | 68.7 |
時価ベースの自己資本比率(%) | 74.6 | 141.2 | 102.8 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.5 | 0.5 | 0.4 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 110.7 | 158.8 | 89.7 |
(注) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02395] S1009IRK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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