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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008NB6

有価証券報告書抜粋 株式会社キングジム 研究開発活動 (2016年6月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当連結会計年度の研究開発活動につきましては、多様化する法人向け、個人向けのニーズを先取りした情報関連用品の開発を目的として、常に新しいメカニズム・素材・技術等につき研究、開発を行っており、当連結会計年度は研究開発活動に対して総額 7億8,716万円を投入しました。
当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。

(1) 文具事務用品事業
① ステーショナリー
ステーショナリーの研究活動は、「ファイル」事業につきましては、顧客視点に立ち、お求めやすい商品ラインアップの強化に取り組みました。
ファイル事業では、高機能クリアーファイルとして、ポケットが丈夫で長持ちするクリアーファイル「タフル」や7分丈ポケットで書類が出し入れしやすいクリアーファイル「スムーズイン」を開発いたしました。
また、可愛く便利な女子文具シリーズとして、日々の暮らしの出来事を簡単に可愛く記録できるノリ付きメモ「暮らしのキロク」と、筆箱や手帳に入れてコンパクトに持ち歩くことができる新しい形のマスキングテープ「KITTA(キッタ)」を開発いたしました。その他のカテゴリーとして、はさめるペンケース「ペンサム」も開発いたしました。
② 電子製品
電子製品の研究活動は、ラベルライター「テプラ」事業につきましては、成熟期マーケティング(新規顧客/使用増)の徹底、顧客視点に立ち、コストパフォーマンスとは異なる「新たな競争軸」をテーマに商品展開を強化してまいりました。さらに「デジタル文具」商品の投入を積極的に行ってまいりました。
ラベルライター関連では、高速印刷・静音設計、ハーフカット機能などの基本機能を強化した「テプラ」PRO SR670や、パソコン接続専用機で初の電池駆動に対応し、Bluetooth接続に対応した「テプラ」PRO SR5500Pを開発いたしました。また、「テプラ」シリーズ共通PCラベルソフト「SPC10」及びiOSアプリ「TEPRA LINK」には、新たに翻訳機能を追加し、近年増加する外国人観光客のインバウンド施策として、駅や観光施設、飲食店などでの案内表示に多言語ラベルをご活用いただけます。
デジタル文具では、デジタル名刺整理用品として、3.5インチのタッチパネル液晶を搭載し、画面をタッチしてタップやスクロールなどの操作が可能になったデジタル名刺ホルダー「ピットレック」DNH20を開発いたしました。また、外国語のメニューや案内表示の単語を撮影するだけで、簡単に単語の意味を検索できるワードリーダー「イミシル」や、イヤホンに内蔵した振動モーターによるバイブレーションで時間を知らせる新感覚のイヤホン「めざましイヤホン」を開発いたしました。

文具事務用品事業に係る研究開発費は 7億4,881万円であります。

(2) インテリアライフスタイル事業
インテリアライフスタイル事業の研究活動は、㈱ぼん家具では、主力となる組立家具の新商品投入に加え、ぼん家具初となるオリジナル商品「エアコンカバー」を企画し、協力メーカーと開発を行いました。更にグループ会社の錦宮(香港)有限公司と連携し、自社オリジナルブランドのウォールクロック「cloclo(クロクロ)」を企画開発いたしました。㈱アスカ商会では、完成品ブーケやデコレーションツリーの開発に加え、お正月飾りを置き型・壁掛けに出来るアレンジブーケのラインアップを拡充した他、緑化装飾に多用していただける観葉商品や多肉商品の充実を図りました。㈱ラドンナでは、ガラス素材を活かした様々なデザインのアロマディフューザーの開発を強化し、「アロマディフューザー アポセカリーボトル」「アロマディフューザー キャンディポット」などを開発いたしました。

インテリアライフスタイル事業に係る研究開発費は 3,834万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02398] S1008NB6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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