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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1008NB6

有価証券報告書抜粋 株式会社キングジム 沿革 (2016年6月期)

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1927年4月創業者故宮本英太郎が東京都江東区において「名鑑堂」の屋号で人名簿、印鑑簿を考案。製造、販売。
1936年5月東京都千代田区東神田二丁目10番18号(現住所)に移転。
1948年8月個人経営から会社組織に改組。株式会社名鑑堂を設立し「キング印」ルーズリーフ、バインダー、各種ファイル等文具事務用品を製造、販売。
1953年6月大阪支店を大阪府大阪市南区に設置。(1971年4月に東大阪市、1990年5月に大阪市中央区に移転。)
1961年7月名古屋支店を愛知県名古屋市中村区に設置。(1968年3月に名古屋市東区に移転。)
1961年8月株式会社名鑑堂より株式会社キングジムに商号変更。
1964年4月松戸工場を千葉県松戸市に完成。操業開始。(2011年6月に操業停止。名称を松戸事業所に変更)
1981年4月福岡出張所を福岡支店に昇格し、福岡市博多区に開設。
1984年12月東京物流センターを東京都江戸川区に開設。(2011年9月千葉県松戸市の松戸事業所内に移転)
1987年2月社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭市場に株式を登録。
1989年4月つくば工場を茨城県牛久市桂町に完成。操業開始(2009年9月閉鎖。)
1990年5月大阪物流センターを大阪府東大阪市に開設。(1995年9月に大阪市福島区に移転。)
1990年7月東部販売部を東京支店とし、東京都千代田区東神田二丁目6番9号に移転。
1996年9月インドネシア東ジャワ州パスルアン県に瀧川化学工業株式会社(現株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパン)と合弁(2011年2月合弁解消)で、クリアーファイルを中心とした化成品ファイルの製造会社「P.T.KING JIM INDONESIA」を設立。(現連結子会社)
1997年7月東京都千代田区にオフィス関連サービス会社「株式会社キングビジネスサポート」を設立。(現連結子会社)
1998年3月マレーシア ケダ州スンガイペタニ市に山野井精機株式会社と合弁で、ファイル用とじ具の製造会社「KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.」を設立。(現連結子会社)
2001年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年5月東京都台東区に文具・事務用品の企画・販売会社「株式会社エル・クラッセ」を設立。
2001年7月東京都千代田区にあるフォトフレーム等の室内装飾雑貨類製造販売会社「長島商事株式会社」を買収。(現連結子会社:2003年11月「株式会社ラドンナ」に商号変更。江東区へ移転。)
2002年12月中国上海市外高橋保税区に上海牧野商貿有限公司と合弁で、文具事務用品の卸販売会社「上海錦宮牧野国際貿易有限公司」を設立。(現連結子会社:2008年11月「錦宮(上海)貿易有限公司」に商号変更。)
2003年6月東京都豊島区にある時計の企画開発、販売会社「株式会社合同」を買収。
2003年10月連結子会社「株式会社エル・クラッセ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社合同」を合併。同時に商号を「株式会社Gクラッセ」に変更。
2005年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2006年6月東京都千代田区にある「キング産業株式会社」を株式交換により完全子会社化。(2006年12月に当社と合併。)
2007年4月ベトナム社会主義共和国ビンズン省に、ファイルの製造・販売会社
「KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.」を設立。(現連結子会社)
2008年3月愛知県名古屋市千種区にあるアーティフィシャル・フラワー等の企画販売会社「株式会社アスカ商会」を買収。(現連結子会社)
2009年2月株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定。
2012年4月中華人民共和国香港特別行政区に電子製品機器などの販売、開発・調達関連業務の受託会社「錦宮(香港)有限公司」を設立。(現連結子会社)
2014年1月和歌山県海南市にある家具のインターネット通信販売会社「株式会社ぼん家具」を株式取得および株式交換により完全子会社化。(現連結子会社)
2016年1月連結子会社「株式会社ラドンナ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社Gクラッセ」を合併。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02398] S1008NB6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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