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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10078P0

有価証券報告書抜粋 フジコピアン株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策を主とした経済政策などを背景に企業業績、雇用情勢に改善が見られ、景気は全体として緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国が利上げ時期を模索していたことや、中国経済の減速懸念が強まったことなどから、景気の動向は依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当グループを取り巻く事業環境は、主力のバーコード用リボン、修正テープの市場は堅調に推移している反面、スマートフォン・タブレット端末等の電子材料分野向けの機能性フィルム「FIXFILM」の市場においては、依然、厳しい販売競争・価格競争が続いております。
このような環境のなか、当グループは、経営基盤の強化、技術革新による新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応するための新規・新製品開発およびバーコード用リボン、修正テープ、「FIXFILM」など主力製品の国内外での拡販活動に積極的に努めてまいりました。
また、生産面におきましては、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産の効率化、グループ全体でのコスト削減の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
この結果、連結売上高は、主力製品を中心とした拡販活動に努めましたが、84億9千8百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
利益面におきましては、円安による原材料価格の上昇などがありましたが、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に努めた結果、営業利益は1億4千3百万円(前年同期比47.2%増)、経常利益はユーロ安による為替差損の計上などがあり、1億1千8百万円(前年同期比40.4%減)となりました。当期純利益は当社のソフトウエアの廃棄等による固定資産廃棄損の計上などがあった一方で、当社の固定資産(土地)の譲渡等にともなう固定資産売却益の計上などにより、2億8百万円(前年同期比78.0%増)となりました。
品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めましたが、43億5千4百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、11億9千3百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
テープ類は、市場価格の低下などがあり、18億4千4百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心とした拡販活動に努めましたが、販売競争、価格競争の激化により、3億6千8百万円(前年同期比41.9%減)となりました。
その他は、7億3千8百万円(前年同期比13.1%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の内部留保などにより、4億9千1百万円の収入となり、前年同期比では5億5千8百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などがある一方で、有形固定資産の売却による収入などもあり、1千1百万円の収入となり、前年同期比では3億8千万円の収入の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入などにより8億4千7百万円の収入となり、前年同期比では2億8千4百万円の収入の減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ13億1千7百万円増加し、69億5千3百万円となりました。
今後につきましては、当グループはキャッシュ・フローの健全化の維持・改善に向け、収益性の向上、経営活動の効率化に取り組み、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02402] S10078P0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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