小松ウオール工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当事業年度のわが国経済は、資源価格の下落や新興国の景気減速が続くなど、景気を下押しするリスクによる影響が懸念されるものの、政府による経済政策の効果等により企業収益が改善し、個人所得・雇用環境の改善や設備投資の動きが活発化するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲げ、新工場の建設や全国支店営業所(札幌支店、他10拠点)の移転・新築等の設備投資を行いました。また、営業案件1件当たりの製品カバー率を高めることを推進し、受注高の伸張に注力してまいりました。これに加え、営業部門においては、将来の飛躍を期して人員数を2割増強させたことで見積獲得額及び設計指定額が大きく増加しており、生産部門では新工場の建設、機械・設備の新規導入・更新が完了し、生産能力が増強されました。また、設計部門では福祉・厚生施設向けのドア、トイレブース製品の開発にも注力してまいりました。
経営成績につきましては、官公庁向けは全体として低調に推移したものの、民間向けでは事務所・オフィス、工場・生産施設が堅調に推移しており、品目別では、可動間仕切、移動間仕切などが堅調に推移しております。
当事業年度はこのように経過してまいりましたが、十分な成果を上げるまでには至っておらず、売上高は293億32百万円となり、前事業年度比3.1%の減少となりました。また、受注残高におきましては前事業年度と比較して5.5%減少しております。
利益面につきましては、営業部門において個別工事案件ごとの適正な利益率を確保すること、販売管理を徹底することに注力しており、生産部門においては生産性の向上を図る取り組み、設計部門の多能工化教育による作図の標準化・自動処理化も利益率の向上に寄与しております。その結果、売上総利益率が38.0%(前事業年度比0.5ポイント上昇)となりましたが、業容拡大を目的とする積極的な人材確保の推進により人件費等の固定費が増加したため、販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、営業利益は29億2百万円(前事業年度比24.3%減)、経常利益は29億10百万円(前事業年度比25.0%減)、当期純利益が20億86百万円(前事業年度比16.4%減)となりました。
なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、「2[生産、受注及び販売の状況]」に記載しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は52億20百万円となり、前事業年度末より13億16百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により増加した資金は25億30百万円(前事業年度は31億3百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益30億45百万円、減価償却費8億52百万円と、法人税等の支払額12億46百万円、たな卸資産の増加額70百万円の減少によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により減少した資金は13億90百万円(前事業年度は22億82百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入及び払戻による純収入24億円の増加と、有形固定資産の取得による支出35億84百万円、無形固定資産の取得による支出1億91百万円の減少によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により減少した資金は24億55百万円(前事業年度は5億54百万円の減少)となりました。これは、自己株式の取得による支出18億76百万円、配当金の支払額5億79百万円による減少であります。