エムケー精工株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復傾向が続いています。しかし、海外では新興国経済の減速や欧州での世情不安などが懸念され、また国内にあっては未だ個人消費に力強さがないなど、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが関係する業界において、オート機器の分野では、顧客の旺盛な設備投資に支えられ引き続き好調に推移いたしましたが、情報機器の分野では、市場が伸び悩む中、内外競合と激しい価格競争が続く厳しい状況となりました。また、生活機器の分野では、全体に個人消費が低調で厳しい市場環境が続いており、住設機器の分野では、建設需要が高じて人件費や資材の高騰が続き、公共工事において不調、不落、延期等が生じる不透明な状況となりました。
こうした状況にあって当社グループは、事業の核となる組織、人材、工場設備等について、収益性を指標とした選択と集中による見直しを進め、生産性の向上に努めてまいりました。また、商品とそれに付帯するサービスの品質を高めるため、人材育成の強化と人員配置の最適化をはかってまいりました。いずれも短期で効果が得られる取組みではありませんが、健全な企業体質を目指し着実に成果を重ねております。
こうした取組みにより、オート機器及び生活機器の分野では増収を果たしたものの、情報機器の分野では厳しい市場環境に晒され大幅な減収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は204億5千9百万円(前期比5.8%増)、経常利益は6億2千4百万円(前期比21.3%減)、当期純利益は3億9千4百万円(前期比16.1%減)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(オート機器事業)
主力の門型洗車機は、省エネ機器導入促進に向けた政府支援事業により、SS(サービス・ステーション)での活発な設備更新の需要が発生し、販売台数が大きく伸長しました。また、カーディーラーにおいても、全体として設備投資意欲が高く厳しい価格低減要請はあったものの、増販となりました。一方、オイル機器では、政府支援事業が継続となったローリーの需要が堅調で、CVT&ATオートチェンジャーの新機種効果も併せて着実に数字を伸ばしました。この結果、オート機器事業全体の売上高は134億2千8百万円(前期比11.2%増)となりました。
(情報機器事業)
道路工事用表示板及び石油元売向け価格表示板については、安定した投資環境から堅調に推移したものの、官需分野では、期待した大型物件が受注に至らず、大きく売上を下げる結果になりました。また、一般店舗向け小型表示機は、販売網の整備と活性化により売上は伸長しましたが、フルカラー表示装置は厳しい価格競争の中で売上を伸ばすには至りませんでした。この結果、情報機器事業全体の売上高は15億7百万円(前期比23.2%減)となりました。
(生活機器事業)
農家向け商材、一般家庭向け商材ともに市場環境の冷え込みにより厳しい状況が続き、既存製品については低調なまま推移いたしました。その中で、主力商品の低温貯蔵庫は、新機能を盛り込んだモデルチェンジ品が功を奏し販売が伸長しました。また、新発売した保冷精米機は、市場にない商品として受け入れられ堅調に推移しました。この結果、生活機器事業全体の売上高は37億円(前期比10.7%増)となりました。
(住設機器事業)
子会社の株式会社ニューストが行う事業であり、主として木・アルミ複合断熱建具と反射板式消音装置を製作・販売する事業であります。主要取引先である建設業界は、中堅や大手の建設会社が労務費や資材の高騰を理由に選別受注しており、また東京オリンピックに向けたホテルなどの民間物件や都心の再開発物件が活況となり、ますます作業員不足を招いています。このため、公共工事の不調不落が続き、受注案件でも着工時期の延期や設計見直しになるなど、苦しい状況となりました。この結果、住設機器事業全体の売上は16億2千6百万円(前期比7.7%減)となりました。
(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業、及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業については、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いておりますが、昨年並みの稼働状況で推移いたしました。この結果、その他の事業全体の売上高は1億9千6百万円(前期比1.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1千万円増加し、6億8千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、18億3千2百万円(前年同期比9億7千3百万円の増加)となりました。主な要因は、法人税等の支払額2億7千9百万円により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益6億3千万円、減価償却費4億5千6百万円を計上したことや、たな卸資産の減少額6億9千万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億6千5百万円(前年同期比3億5千7百万円の増加)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入18億2千万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出20億4千9百万円と有形固定資産の取得による支出3億1千万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12億6千3百万円(前年同期比5億9千5百万円の増加)となりました。主な要因は、短期借入金の純減額9億1千万円と長期借入金の返済による支出18億4千9百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入16億8千万円により資金が増加したことによるものです。