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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080K7

有価証券報告書抜粋 株式会社ニレコ 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
社長執行役員
(CEO)
久保田 寿冶1962年11月5日生
2010年1月当社入社
2010年4月当社プロセス技術部長
2012年6月

2015年6月
取締役に就任
執行役員プロセス事業部長
代表取締役に就任(現任)
社長執行役員(現任)
(注)
2
19
取締役執行役員
W&I営業部門長
河西 辰雄1955年5月29日生
1974年4月当社入社
2003年5月当社ウェブ営業部長
2006年4月執行役員ウェブ営業部門担当
2010年4月執行役員ウェブ事業部長
2012年6月取締役に就任(現任)
仁力克股份有限公司(台湾)菫事長に就任
2015年5月

2015年6月
2016年1月
2016年5月
ミヨタ精密株式会社代表取締役に就任
執行役員生産管理部門長
W&I営業部門長(現任)
ミヨタ精密株式会社取締役に就任(現任)
(注)
2
18
取締役執行役員
管理部門長
硲 光司1958年7月11日生
1982年4月株式会社日本債券信用銀行(現、株式会社あおぞら銀行)入社
2006年10月シンフォニー・コーポレート・アドバイザリー株式会社取締役
2007年6月株式会社ユビキタス・エナジー(現、株式会社グリムス)社外取締役
2009年6月成幸利根株式会社 常務取締役管理本部長
2013年4月

2014年6月
2015年6月
学校法人桐朋学園 音楽部門事務局長
当社取締役に就任(現任)
執行役員管理部門長に就任(現任)
(注)
2
-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
田邉 寛一郎1952年1月6日生
1975年4月当社入社
1998年6月画像事業部画像部長
2006年4月執行役員に就任、検査機営業部長
2008年1月海外営業部門担当
2011年6月尼利可自動控制机器(上海)有限公司董事長
2013年6月
2016年6月
常勤監査役に就任
取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)
3
24
取締役
(監査等委員)
中野 厚徳1968年8月29日生


1992年4月株式会社日本債券信用銀行(現、株式会社あおぞら銀行)入社
1999年12月株式会社日本債券信用銀行(現、株式会社あおぞら銀行)退社
2000年1月中野経営労務事務所(現、虎ノ門社会保険労務士事務所)代表に就任(現任)
2006年10月弁護士登録(現任)
2009年1月虎ノ門パートナーズ法律事務所開設
2009年9月
2015年6月
2016年6月
虎ノ門LLP共同設立
当社取締役に就任
取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)
3
-
取締役
(監査等委員)
橋本 光男1950年12月11日生
1971年8月東京大学附属原子力工学研究施設
文部技官に任官
1990年4月職業訓練大学校(現、職業能力開発総合大学校)助教授に就任
1994年4月同大学校教授に就任
2009年4月青森職業能力開発短期大学校校長に就任
2012年3月
2016年3月
2016年6月
同大学校校長を退任
職業能力開発大学校教授を退任
取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)
3
-
62
(注)1.取締役中野厚徳及び取締役橋本光男は、「社外取締役」であります。
2.2016年6月28日開催の定時株主総会終結の時から1年間。
3.2016年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
4.所有株式数は千株未満を切り捨てております。
5.当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の4名であります(取締役兼務者を除く)。
執行役員 藤原利之
執行役員 小林正明
執行役員 三浦誠
執行役員 大澤祐二

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02411] S10080K7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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