コマニー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、減損の可能性が見込まれる資産については積極的に時価評価を行い、資産の健全性を確保しております。
また、各種引当金などは、継続して合理的な見積りを行っております。
なお、見積り及び評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、連結決算日現在において判断しているため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、オフィス市場や医療・福祉施設向けの営業活動、新築工事などに対し、当社製品を設計段階で推薦していただく活動を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供をした結果、売上高は311億6百万円(前連結会計年度比2.1%増)、経常利益は18億46百万円(前連結会計年度比12.7%増)となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比較し2億20百万円減少の196億61百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が8億81百万円、商品及び製品が4億64百万円増加しましたが、現金及び預金が14億64百万円減少したことなどによります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末と比較し16億32百万円増加の145億43百万円となりました。これは、投資その他の資産が4億85百万円減少しましたが、有形固定資産が19億80百万円、無形固定資産が1億36百万円増加したことによります。投資その他の資産の減少は、繰延税金資産が3億35百万円増加しましたが、投資有価証券が売却と時価評価により8億3百万円減少したことなどによります。有形固定資産の増加は、当社塗装工場の増築及び中国子会社の新工場建設などにより建設仮勘定が9億15百万円減少しましたが、建物及び構築物が13億95百万円、機械装置及び運搬具が13億84百万円増加したことなどによります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比較し12億59百万円増加の72億18百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5億69百万円、短期借入金が1億84百万円、賞与引当金が1億66百万円、未払法人税等が1億37百万円増加したことなどによります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末と比較し2億61百万円増加の51億80百万円となりました。これは主に、長期借入金が1億92百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が5億1百万円増加したことなどによります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比較し1億10百万円減少の218億6百万円となりました。これは主に、利益剰余金が7億85百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が4億58百万円、退職給付に係る調整累計額が3億20百万円、為替換算調整勘定が1億34百万円減少したことなどによります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、マクロ経済環境の動向の影響を受けるほか、繁忙期の需要減少、新製品の開発遅延、災害などの発生、カントリーリスク及び主要原材料の価格上昇などが経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えています。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループといたしましては、売上高のさらなる拡大を見込み、需要が見込める東京を中心とした市場開発機能の強化を行うと共に、医療・福祉営業を全国展開することにより拡販の強化を図ってまいります。
損益面については、受注から納入までの業務の整流化を図ることによりロスを徹底的に排除し、利益確保に努めてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動で得られた資金を主に設備投資、借入金の返済及び配当金の支払いなどに使用いたします。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュフローは11億24百万円のマイナスとなり、現金及び現金同等物が14億64百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益などにより、6億96百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出などにより、18億20百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出などにより、2億78百万円の支出となりました。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。しかしながら中国をはじめとした新興国の景気減速などの情勢不安は、少なからず日本経済にも影響を与え、先行き不透明な状況となっております。
当社グループといたしましては、パーティションのトップメーカーとして「お客様のそばには、常に当社の商品があり、誰もが心地よく感じるような空間」を提供していくことをテーマとして取り組んでおります。
そこで当社グループの経営理念のもと、「全従業員が仕事を通して生きがいや働きがいなど人間としての心の充実と経済的な豊かさを追求するとともに、業界のトップリーダーとして常に技術を磨き、素晴らしい商品を世に送り出すことで、人類、社会の進歩発展に貢献する」を行動規範として実践していくことが、価値観が多様化する現状において企業の競争力を増し、企業価値の増大につながると考えております。