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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007VJF

有価証券報告書抜粋 ニチハ株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品の開発を目指して研究開発活動を行っております。
当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)FPコーポレーションが行っております。
当連結会計年度には、当社は新中期経営計画の目標である「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るとともに、従来にない新タイプの外装材を追求する開発にも積極的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする壁と屋根の外装材の総合メーカーを目指して、また、(株)FPコーポレーションにおいては生産技術面を主体として、それぞれ活発な研究開発活動を展開しております。
なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は139名、当連結会計年度の研究開発費は18億42百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 外装材事業
窯業系外装材については、建物の長寿命化・機能性向上・工期省力化の各分野をさらに向上させる商品開発に加え、既成概念にとらわれない独自の意匠性の開発に積極的に取り組みました。
2016年7月発売予定の新外壁材「COOL(クール)」シリーズは、業界初となる鏡面フルグロス仕上げの「ミライア」と、豊富なカラーバリエーションにより記憶に残る印象的な壁面を創造する「メモリア」の2種類の製品を準備し、既成概念にとらわれない独自の意匠性を実現するとともに、どちらもフルオーダーの特注色対応をすることで、大手建設会社やデザイン事務所はもとより全国各地の設計事務所への販路開拓に寄与いたします。
2014年に発売した新世代外装材「Fu-ge(フュージェ)」は、ロングメンテナンス化とメンテナンスコストを大幅に削減できる経済性の高さが、オフセットサイディングによる環境貢献度の見える化と融合したことが評価され、ジャパン・レジリエンス・アワードにて最優秀レジリエンス賞を受賞いたしました。
また、機能性向上の分野では、2012年に製品化した遮熱外装材ソルガードの進化版「ソルガードプラス」を発売いたしました。遮熱機能効果のある表層の下に、赤外線の反射性能の向上効果を持った別の反射層を加え、2つの反射層を持つダブル反射機構で、遮熱効果をさらに向上させた商品であります。さらには省力化をコンセプトとした純正付属部材を発売し、最大で約5時間程度の工期時間短縮を実現いたしました。
2015年度も幅広い市場ニーズの高級化・多様化に合わせた商品を多数発売いたしました。国内の住宅市場においても当社グループ独自の意匠性を生かし、14mm厚商品にて当社独自技術であるワイピング塗装を用いた木目調・砂岩調の2柄を発売いたしました。
一方、金属系外装材については、市場のニーズに対応すべくラインナップ拡大を図りました。金属サイディングにおいては、2015年3月に新商品5柄を発売し、10月には「プレミアムシリーズ」においてより深い陰影が特徴である「ネオレリーフ」を発売するとともに、同シリーズの「センタースパンNプレミアム」に4色の新色を追加いたしました。また金属屋根材では、「横暖ルーフα」に塗膜及び変褪色に対する20年保証を付加した最上位モデルである「プレミアムシリーズ」を追加いたしました。

以上の外装材事業に係る研究開発費は18億17百万円であります。

(2) その他
当社グループは、その他の事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。FP事業においては、FPウレタン断熱パネルについて、筋交いなし断熱材では業界初となる壁倍率認定取得2.1倍の壁倍率大臣認定を取得し、断熱性能に加え、耐久性・省エネ・耐震性・省施工にも優れた住宅建材として幅広く提案可能な商品となりました。

以上のその他に係る研究開発費は25百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02415] S1007VJF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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