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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007PWU

有価証券報告書抜粋 株式会社カプコン 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
最高
経営責任者
(CEO)
辻 本 憲 三1940年12月15日生1985年7月当社代表取締役社長(注)62,009
2001年4月当社最高経営責任者(CEO)(現任)
2007年7月当社代表取締役会長(現任)
代表取締役
社長
執行役員
最高
執行責任者
(COO)
コンシューマゲーム
事業管掌
辻 本 春 弘1964年10月19日生1987年4月当社入社(注)62,202
1997年6月当社取締役
1999年2月当社常務取締役
2001年4月当社専務取締役
2004年7月当社取締役専務執行役員
2006年4月当社取締役副社長執行役員
2007年7月当社代表取締役社長、社長執行役員 兼 最高執行責任者(COO)(現任)
2015年2月当社代表取締役社長コンシューマゲーム事業管掌(現任)
取締役
専務
執行役員
AM事業 兼 OP事業管掌江 川 陽 一1963年11月15日生1985年4月当社入社(注)61
1999年4月当社第五制作部長
1999年8月当社執行役員第五開発部長
2005年4月当社執行役員CE事業統括
2006年4月当社執行役員P&S事業統括
2011年4月当社常務執行役員
2013年4月当社専務執行役員(現任)
2013年6月当社取締役アミューズメント事業 兼 P&S事業管掌
2015年4月当社取締役AM事業 兼 OP事業管掌(現任)
取締役
専務
執行役員
最高
財務責任者
(CFO)
コーポレート経営管掌
野 村 謙 吉1955年5月18日生1979年4月株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行(注)61
2007年4月株式会社みずほ銀行執行役員融資・外為事務サービス部長
2009年4月当社執行役員内部統制統括
2010年7月当社常務執行役員財務・経理統括
2015年6月当社常務執行役員財務・経理統括 兼 秘書・広報IR統括
2016年4月当社専務執行役員財経・広報本部長(現任)
2016年6月当社取締役最高財務責任者(CFO) 兼 コーポレート経営管掌(現任)
取締役保 田 博1932年5月14日生1957年4月大蔵省入省(注)62
1973年11月大蔵大臣秘書官
1977年1月内閣総理大臣秘書官
1988年6月大蔵省大臣官房長
1990年6月大蔵省主計局長
1991年6月大蔵事務次官
1994年5月日本輸出入銀行総裁
1999年10月国際協力銀行総裁
2001年9月関西電力株式会社顧問
2002年1月読売国際経済懇話会理事長(現任)
2002年7月日本投資者保護基金理事長
2004年6月株式会社資生堂社外監査役
2004年8月財団法人資本市場振興財団理事長(現 公益財団法人資本市場振興財団)
2007年6月当社社外取締役(現任)
2014年1月公益財団法人資本市場振興財団顧問(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役佐 藤 正 夫1951年2月25日生1975年4月警察庁入庁(注)6
1995年11月愛媛県警察本部長
2001年1月宮城県警察本部長
2005年8月千葉県警察本部長
2007年1月関東管区警察局長
2008年3月同退官
2008年6月中国電力株式会社社外監査役(現任)
2016年6月当社社外取締役(現任)
取締役村 中 徹1965年6月3日生1995年4月弁護士登録(大阪弁護士会)
第一法律事務所(現 弁護士法人第一法律事務所)
(注)6
2007年12月弁護士法人第一法律事務所社員弁護士(現任)
2014年5月古野電気株式会社社外監査役(現任)
2015年6月株式会社スズケン社外監査役(現任)
2016年6月当社社外取締役(現任)
取締役
(常勤監査等委員)
平 尾 一 氏1951年9月25日生1988年6月当社入社(注)74
1997年4月当社海外業務部長
1999年7月当社執行役員海外事業部長
2002年10月当社総務部長
2004年4月当社IR室長
2004年6月当社監査役(常勤)
2016年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
取締役
(常勤監査等委員)
岩 﨑 吉 彦1952年5月19日生1979年4月国税庁入庁(注)72
1986年7月伊集院税務署長
1997年7月広島国税局徴収部長
1999年7月広島国税局調査査察部長
2003年7月国税庁長官官房企画官
2007年7月名古屋国税局総務部長
2008年7月税務大学校教頭
2009年7月金沢国税不服審判所長
2010年7月札幌国税不服審判所長
2011年7月税務大学校副校長
2012年6月当社社外監査役(常勤)
2016年6月当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
取締役
(監査等委員)
小 田 民 雄1946年8月28日生2001年5月当社顧問(注)710
2001年6月当社取締役
2003年6月当社常務取締役
2004年7月当社取締役専務執行役員、最高財務責任者(CFO)、経営戦略・管理・秘書 兼 関係会社管理管掌
2007年7月当社取締役コーポレート経営管掌
2010年7月当社取締役最高財務責任者(CFO)
2011年4月当社取締役副社長執行役員
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
松 尾 眞1949年5月28日生1975年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
尾崎・桃尾法律事務所
(注)73
1978年8月アメリカ合衆国ニューヨーク州ワイル・ゴッチェル・アンド・マンジェス法律事務所
1979年3月弁護士登録(アメリカ合衆国ニューヨーク州)
1989年4月桃尾・松尾・難波法律事務所設立、同パートナー弁護士(現任)
1997年4月日本大学法学部非常勤講師「国際取引法」担当
1999年6月日本ビクター株式会社社外監査役
2000年6月ビリングシステム株式会社社外監査役
2003年6月山之内製薬株式会社社外監査役
2004年6月同社社外取締役
2005年4月アステラス製薬株式会社社外取締役
一橋大学法科大学院非常勤講師「ワールド・ビジネス・ロー」担当
2007年6月当社社外取締役
2008年10月JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社社外取締役
2009年6月東レ株式会社社外監査役
2015年3月東燃ゼネラル石油株式会社社外取締役(現任)
2016年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
取締役
(監査等委員)
守 永 孝 之1940年9月5日生1964年4月日本輸出入銀行入行(注)74
1992年4月同行人事部長
1994年4月同行大阪支店長
1996年4月同行理事
1998年9月矢崎総業株式会社常務取締役
2000年9月同社専務取締役
2006年6月同社取締役副会長
2007年6月同社取締役相談役
2008年6月同社非常勤顧問
2009年6月当社社外取締役
2016年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
4,243

(注) 1.2016年6月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役 保田 博、佐藤正夫および村中 徹の各氏は、社外取締役であります。
3.監査等委員である取締役 岩﨑吉彦、松尾 眞および守永孝之の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。
4.取締役 保田 博、佐藤正夫、村中 徹、岩﨑吉彦、松尾 眞および守永孝之の各氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 守永孝之、委員 平尾一氏、委員 岩﨑吉彦、委員 小田民雄、委員 松尾 眞
6.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結のときから2017年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
7.監査等委員である取締役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結のときから2018年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
8.代表取締役社長 辻本春弘は、代表取締役会長 辻本憲三の長男であります。

9.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
金 森 仁1954年8月1日生1984年4月東京地方検察庁検事
1985年4月山形地方検察庁検事
1988年4月新潟地方検察庁検事
1990年4月東京地方検察庁検事
1992年4月弁護士登録(東京弁護士会)
1993年4月山王法律事務所パートナー弁護士(現任)
1996年2月社会福祉法人武蔵野会理事(現任)
2002年4月財団法人中小企業国際人材育成事業団評議員(現 公益財団法人国際人材育成機構)(現任)
2005年4月筑波大学法学科大学院客員教授
2012年6月当社補欠監査役
2015年6月アステラス製薬株式会社社外監査役(現任)
2016年6月当社補欠取締役(監査等委員)(現任)


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02417] S1007PWU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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