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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007R5W

有価証券報告書抜粋 藤森工業株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループでは、ライフサイエンス分野・情報電子分野において、当社の基盤技術であるコーティング及びラミネーティング等に、種々のソリューション技術を付加し「技術の複合化」を行うことにより、市場ニーズに対応した新技術・新製品の開発を通じて新たな価値を創出すべく、研究開発活動を推進しております。さらに基盤技術を拡大する為に国内外の大学・公的機関との連携を強めております。
中長期に向けての研究開発の方向性としてはライフサイエンス分野では「医薬/医療周辺・環境対応関連・バイオ(生化学)」の3分野、情報電子分野では「グリーンIT・エネルギー関連素材・情報端末」の3分野を目指し、研究開発に取り組んでおります。
研究開発体制として、常に新しい技術を必要とするシーズテーマの収集を行い、新技術の開発に努める一方、市場・お客様からの種々な要望を広く市場ニーズ(潜在・顕在)として捉え、マーケティング活動を通じてニーズを具現化し、独創的な当社の「コトづくり」と「モノづくり」の手法により新たな価値を創生し、世の中に送り出しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費用の合計は、24億88百万円(前年同期比4.5%増)であります。
各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。

(ライフサイエンス事業)
医薬/医療周辺分野では、事業の基盤強化を目指し、当社の特徴を活かした医薬品包装「PTP」(press through pack)の製品をラインナップ致しました。また、機能性包装として「ニオイ吸収型包装」の拡販強化を行うと共に、新しく「酸素吸収包装」の開発も進めております。また、医薬品の誤飲問題が社会問題となる中で、今後「誤飲防止包装」の開発にも取り組んでまいります。
生活用包装材料では昨年より開発を進めておりました、詰め替え用液体包装用途として、当社独自の「易開封性のスパウト」を完成させ上市致しました。また環境負荷低減を目指し、包装材料に使用する樹脂の減量化をはかるために、包装材料の薄肉化を推進させました。
さらにバイオ(生化学)分野として血栓症の診断などに使用される血栓形成能解析システム「T-TASⓇ」を完成させ、研究用装置として2015年10月から日本・米国・欧州で販売開始致しました。引き続き本装置の医療用機器(診断装置)の開発を進めております。医療業界へ本システムの有用性と認知度を高めるため、医療施設・国内外の大学と共同し様々な臨床データの収集に努め、その結果を学術集会や論文等で発表する活動を継続中です。

(情報電子事業)
情報電子関連分野では、ディスプレイに使用される様々な光学フィルムに対し、外観(色目)を改善した「表面保護フィルム製品」をラインナップ致しました。また、各種熱処理がかかる「製造工程用のキャリアフィルム」として、粘着力が低く、熱処理工程後でも容易に剥離できる製品をラインナップ致しました。剥離フィルムでは、光学用粘着製品の「工程用剥離フィルム」として軽剥離品を開発し、製品ラインナップを拡充致しました。
また、ITOフィルム代替えとして「メタルメッシュ型透明導電性フィルム」の開発に注力致しました。有効幅で1mを超える製品を完成させ、電磁波シールド、タッチパネルなどセンサ電極、面状ヒーターなどの用途別・機能性付与の開発を進めてまいります。FPC(フレキシブルプリント回路基板)周辺材料ではシールドフィルムや薄膜絶縁フィルムの開発を行い情報端末への搭載が可能となっています。
エネルギー関連分野では、主にリチウム2次電池(ソフトバッグ)用のタブリード材、タブリード用接着フィルム、アルミラミネート包装材等を中心に研究開発に取り組み、モバイル用タブリード用接着フィルム、アルミラミネート包装材料を販売しております。また、更にその技術を利用した接着フィルムをフィルム接着剤として別用途へ開発展開しております。

(建築資材事業)
建材関連分野では、建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術を組合わせ、省力化と共に品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02423] S1007R5W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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