藤森工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用改善が進むなど全体として緩やかな回復基調にあるものの、新興国においては、米国利上げに伴う資金流出、原油安、中国経済の成長減速などを背景に、景気は弱含みの展開となりました。国内経済においては、個人消費は足踏みが続き、急激な円高の進行や海外経済減速の影響を受けるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、情報電子事業は減収となったものの、ライフサイエンス事業、建築資材事業において売上を伸ばしたことから、当社グループの売上は前年同期比で増加いたしました。
損益面では、生産効率の向上、高付加価値製品の販売強化、コスト削減などに努めたものの、台湾連結子会社での新工場建設に伴う先行固定費の増加、米国連結子会社における移転準備に関わる費用増加、営業外収支の悪化などがあり、前年同期比で減益となりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高955億41百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益81億60百万円(前年同期比2.1%減)、経常利益80億59百万円(前年同期比11.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益49億21百万円(前年同期比9.8%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(ライフサイエンス事業)
生活用包装材、食品用包装材は伸び悩む展開となりましたが、医薬・医療用包装材については需要を捉え増収を確保しました。また、液体容器は、米国子会社で前年度事業譲受により取得した事業の売上が今年度は期を通じて寄与したことなどから増収となりました。
この結果、売上高は464億35百万円(前年同期比4.5%増)となりました。

(情報電子事業)
情報記録用材は、スマートフォン向けにおいて生産調整などの影響により売上減少となりました。前年同期において堅調に推移した剥離フィルムについては、一部顧客の需要減の影響を受けて売上減少となりました。プロテクトフィルムは、業界における生産調整の影響を受けたことなどから減収となりました。
この結果、売上高は364億74百万円(前年同期比5.3%減)となりました。

(建築資材事業)
建材関連においては、首都圏再開発物件等により煙突工事並びに空調用配管の売上は順調に推移しましたが、集合住宅向けボイドスラブ(床構造部材)の売上は低迷いたしました。また土木関連においては、トンネル用資材及び太陽光発電資材の売上が増加いたしました。
この結果、売上高は126億31百万円(前年同期比4.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末より16億94百万円増加して127億77百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、85億85百万円(前連結会計年度は97億59百万円の収入)となりました。
これは、法人税等の支払いなどの資金減少要因があったものの、売上債権の減少に加え、税金等調整前当期純利益79億14百万円や減価償却費39億64百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、54億65百万円(前連結会計年度は74億68百万円の支出)となりました。
これは、台湾連結子会社の新工場建設を中心とした有形固定資産の取得に伴う支出56億99百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、13億26百万円(前連結会計年度は19億74百万円の支出)となりました。
これは、借入金純増の資金増加要因があったものの、配当金の支払、自己株式の取得などの資金減少要因があったことによるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期
自己資本比率(%)	43.5	52.5	57.8	57.1	59.8
時価ベースの自己資本比率(%)	31.9	57.4	66.7	78.1	56.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.4	0.3	0.4	0.2	0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	34.2	119.0	269.0	568.3	637.9

(注)1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い
2. 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。