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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007RAV

有価証券報告書抜粋 株式会社きもと 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年 月事 項
1961年2月株式会社きもと商会を設立。
1962年3月埼玉県与野市(現 さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。
1966年10月大阪府大阪市南区に大阪営業所(現 中央区所在:大阪サテライトオフィス)を開設。
1967年7月株式会社きもとに商号変更。
1969年12月茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に茨城工場新設。
1970年2月北海道札幌市中央区に札幌駐在所(現 札幌サテライトオフィス)を開設。
1970年3月那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。
1971年7月愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(現 中区所在:名古屋サテライトオフィス)を開設。
1972年7月福岡県福岡市博多区に福岡営業所(現 福岡サテライトオフィス)を開設。
1973年11月KIMOTOUSAINC.(販売会社)をアメリカに設立。
1974年2月KIMOTOAG(販売会社)をスイスに設立。
1979年7月三重県員弁郡北勢町(現 いなべ市)に三重工場(現 三重第一工場)新設。
1981年1月埼玉県与野市(現 さいたま市)に中央研究所(現 技術開発センター)を開設。
1985年9月KIMOTOTECH,INC.(製造会社)をアメリカに設立。
1987年5月三重第二工場新設。
1987年11月KIMOTOTECH,INC.アトランタ工場完成。
1989年10月株式会社氏仁商会と合併。
1989年10月宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。
1991年4月株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所
(現 仙台サテライトオフィス)を、沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
1991年8月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現 瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。
1992年12月三重第三工場新設。
1994年1月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1995年1月KIMOTO USA INC.(販売会社) とKIMOTO TECH, INC.(製造会社) が合併。
(存続会社 KIMOTO TECH, INC.)
1996年3月東京都新宿区に本店を移転。
1996年4月志村化研工業株式会社(製造会社)(旧 株式会社キモトテクノ)の株式を100%取得。
2003年4月KIMOTOTECH,INC.(製造・販売会社)がMTHCORPORATION(販売会社)の株式を100%取得。
2004年7月志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年3月東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年4月KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)とMTH CORPORATION(販売会社)が合併。
(存続会社 KIMOTO TECH, INC.)
2005年4月ジャスダック証券取引所への上場を廃止。
2005年6月三重第四工場新設。
2006年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2006年4月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。
2006年12月KIMOTO POLAND Sp. z o.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。
2007年8月
2008年9月
2009年7月
2009年9月
2011年4月		稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(現 木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。
沖縄営業所を閉鎖。
三重第四工場増設。
稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。
仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。
2013年5月本社事務所を渋谷区に移転。
2013年6月株式会社キモトテクノを清算結了。
2013年7月現在地(埼玉県さいたま市中央区)に登記上の本店所在地を移転。
本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。
2014年1月KIMOTO POLAND Sp. z o.o.を清算結了。
2014年4月大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02425] S1007RAV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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