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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007RAV

有価証券報告書抜粋 株式会社きもと 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当社グループは、タッチパネル用ハードコートフィルムを中心としたフラットパネルディスプレイ向け製品を戦略製品と位置付け、その開発と販売に注力してまいりました。営業面においては、エレクトロニクス製品の世界的な製造拠点である東アジア地域をターゲットとし、欧州では新たな市場に向け積極的な営業を展開してまいりました。
しかしながら、スマートフォン市場の減速の影響を受け、タッチパネル用ハードコートフィルムの販売が大幅に減少したことにより営業損失508百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、訴訟における損害賠償金として415百万円(22百万人民元)、繰延税金資産の取崩しにより599百万円を計上したことから減収減益となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は15,597百万円(前連結会計年度比10.3%減)、営業損失は508百万円(前連結会計年度の営業損失は150百万円)、経常損失は522百万円(前連結会計年度の経常利益は228百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,640百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円)となりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりです。
① 日本
スマートフォン市場の減速の影響を受け、タッチパネル用ハードコートフィルムの販売が大幅に減少したことにより減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は13,408百万円(前連結会計年度比9.9%減)、営業損失は592百万円(前連結会計年度の営業損失は202百万円)となりました。

② 北米
日本及び東アジア市場と同様にハードコートフィルムの販売が減少となりましたが、その他の北米工場製品の販売が増加したことにより減収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,495百万円(前連結会計年度比13.6%減)、営業利益は55百万円(同48.9%増)となりました。

③ 東アジア
スマートフォン市場の減速の影響を受け、液晶バックライト用フィルムの販売が減少したことにより減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は423百万円(前連結会計年度比18.6%減)、営業利益は12百万円(同72.8%減)となりました。

④ 欧州
フラットパネル向け5品目の製品の販売が堅調に推移したことにより増収となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は269百万円(前連結会計年度比4.5%増)、営業損失は16百万円(前連結会計年度の営業損失は16百万円)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して7.3%減少し、10,920百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,166百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,496百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、減価償却費951百万円、売上債権の減少587百万円、たな卸資産の減少209百万円、制限付預金からの振替452百万円、法人税等の還付額等177百万円があり、主な減少要因として、税金等調整前当期純損失930百万円がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,359百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,589百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入150百万円があり、主な減少要因として、定期預金の預入による支出1,169百万円、有形固定資産の取得による支出355百万円がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは535百万円の資金の減少(前連結会計年度は629百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因として、長期借入金の返済による支出113百万円、自己株式の純増額163百万円、配当金の支払額258百万円がありました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02425] S1007RAV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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