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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XBO

有価証券報告書抜粋 タカノ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復基調であったものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や原油価格の急激な下落の影響等により、年明けからの金融市場は不安定な動きとなっており、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、企業収益の改善にともなうオフィスの移転需要の拡大および主に首都圏における大規模オフィスビルの竣工増加等により、オフィス家具需要は増加傾向に推移いたしました。
また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置に関連する液晶をはじめとするFPD(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置業界におきましては、中国液晶パネルメーカーによる活発な大型液晶基板向け設備投資を受け、需要は増勢を維持しました。
このような環境のもとで、当社グループは中期経営計画「Grow up 63」の達成に向け、計画の最終年度にあたる当期は、計画の基本方針である「中期的な事業の成長を確保するため、新しい分野に対する『攻め』を徹底して行う」を推進すべく、引き続き、重点的かつ積極的な経営資源の投入により、施策を実行してまいりました。
具体的には、医療関連分野向け新製品の開発、新規コア技術開発、グローバル販売体制の拡充に注力するとともに、需要の増加にともなう生産の増加に対応するために、生産性向上および合理化推進のための活動を行ってまいりました。
その結果、オフィス椅子および検査計測機器の販売の増加により、当連結会計年度の売上高は21,381百万円で、前連結会計年度比3,003百万円、16.3%の大幅な増収となりました。
また、利益面につきましては、輸入資材価格の上昇、検査計測装置販売価格の低下等の影響はあったものの、積極的なコストダウン活動の推進に加え、販売拡大による粗利益額の改善等により、営業利益979百万円(前連結会計年度比699百万円、249.3%の増益)、経常利益1,011百万円(前連結会計年度比557百万円、123.0%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益648百万円(前連結会計年度比309百万円、91.4%の増益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

(住生活関連機器)
当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司で構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造販売を行っております。
当セグメントにつきましては、国内オフィス市場向け新製品開発および新製品の生産立ち上げに積極的に取り組むとともに、ロボット等の新設備による製造の合理化に向けた活動を進めてまいりました。また、手術術者向け椅子等、医療・診療空間で使用される新製品開発に注力してまいりました。
その結果、首都圏オフィスビルの竣工増加にともなうオフィス家具需要の拡大等により、売上高は9,858百万円で前連結会計年度比1,000百万円、11.3%の増収となりました。利益面では、輸入資材価格の上昇等の影響はあったものの、販売数量の増加にともなう稼働率の向上により、セグメント利益は431百万円で、前連結会計年度比131百万円、43.8%の増益となりました。
(検査計測機器)
当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶等の検査計測装置等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、中国市場向け液晶検査装置および高機能フィルム向け検査装置ならびに燃料電池部材等の新用途市場向け検査装置の販売活動と、需要の増加にともなう生産の増加に対応するために、装置の効率的な立ち上げに注力してまいりました。また、製品の競争力強化に向け、標準化の推進と高速光学センサーおよび高速画像処理装置の開発と生産立ち上げに取り組んでまいりました。
その結果、主に台湾および中国液晶パネルメーカーにおける設備投資の拡大を受け、売上高は7,101百万円で前連結会計年度比1,826百万円、34.6%の大幅な増収となりました。また、利益面では、装置販売価格の低下の影響はあったものの、積極的なコストダウンに努めたことにより、セグメント利益は338百万円(前連結会計年度はセグメント損失151百万円)となりました。
(産業機器)
当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司で構成され、主に電磁アクチュエータ、ユニット(ばね)製品等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、中国をはじめとするアジア地域での製造委託体制の拡充、海外市場への積極的な営業活動、医療関係分野向け電磁アクチュエータの販売拡大および新たなコア加工技術開発等に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は2,100百万円で前連結会計年度比36百万円、1.7%の減収となる一方、セグメント利益は166百万円で、前連結会計年度比9百万円、6.2%の増益となりました。
(エクステリア)
当セグメントは、当社が主に跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング、ガーデンファニチャー等のエクステリア製品を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、オーニング等の業務用途の物件受注に向けた販売促進活動、物件受注体制・販売施工体制の拡充および工場製造ラインのレイアウト改善等に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は897百万円で前連結会計年度比32百万円、3.7%の増収となり、セグメント損失は66百万円(前連結会計年度はセグメント損失93百万円)と損失幅を縮小することができました。
(機械・工具)
当セグメントは、株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業であります。
当セグメントにつきましては、営業エリアにおける企業設備投資環境が改善するなか、機械等の販売促進活動に努めた結果、売上高は1,424百万円で前連結会計年度比181百万円、14.6%の増収となりました。利益面では、販売の拡大にともなう粗利益額の拡大により、セグメント利益は128百万円で、前連結会計年度比55百万円、76.2%の増益となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物(以下「資金」という)は、主に売上高の拡大にともなう運転資金の増加により、営業活動に使用した資金が大幅に増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,510百万円減少し、7,957百万円(前連結会計年度比16.0%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は、前連結会計年度と比較して1,644百万円増加し、1,248百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比較して614百万円増加し、仕入債務の増加額が前連結会計年度と比較して160百万円増加したこと等による収入増の一方、売上債権の増加額が前連結会計年度と比較して1,783百万円増加し、たな卸資産の増加額が前連結会計年度と比較し938百万円増加したこと等による支出増によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して168百万円減少し、80百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得と売却及び償還による収支が前連結会計年度と比較して111百万円の収入増となった一方、定期預金の預入と払戻に係る収支が前連結会計年度と比較して119百万円の収入減となったこと、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比較して229百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して57百万円増加し、285百万円となりました。これは主に長期借入金に関する収支が前連結会計年度と比較して55百万円の支出増となったこと等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02435] S1007XBO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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