東建コーポレーション株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年4月期)

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒債権に関する判断等、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。

(2)経営成績の分析

① 売上高
建設事業におきましては、前期末の賃貸建物の受注残及び今期の受注が堅調に推移したことから完成工事高は1,415億2千5百万円となり、前期比6.3%の増加となりました。また、不動産賃貸事業におけるサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)は、管理物件数の増加に伴い入居者様からの家賃収入等が増加したことで、兼業事業売上高が1,422億5百万円となり、前期比7.6%の増加となりました。
② 売上総利益
建設事業では生産性の向上に加えて、商品の集約化を図り建築部材の集中購買を行う等、積極的にコストダウンに努めたことにより完成工事総利益率に改善がみられたことから、完成工事総利益は487億5千9百万円(前期比11.3%増)となりました。また、不動産賃貸事業ではサブリース経営代行システムによる管理物件の入居率が高位で推移したことから、兼業事業総利益は78億9千8百万円(前期比14.9%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、広告宣伝活動及び建設事業における営業人員の増員増強等、積極的な先行投資を行う一方で経費削減にも努めたことから、販売費及び一般管理費は434億7千7百万円(前期比5.5%増)となりました。
④ 営業利益
上記のとおり、売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費抑制が奏功し、営業利益は131億8千1百万円(前期比39.5%増)となりました。
⑤ 経常利益
営業利益の増加要因に営業外損益4億2千6百万円が加わったことで、経常利益は136億7百万円(前期比32.5%増)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失の主な内訳は、当社における減損損失1億6百万円であります。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は、48億6千3百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は86億3千4百万円(前期比38.9%増)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

4「事業等のリスク」をご参照下さい。

(4)戦略的現状と見通し

3「対処すべき課題」をご参照下さい。

(5)資本財源及び資金の流動性について

① 資産の部
当社グループの資産の部は、1,496億7千4百万円(前期比11.3%増)となり、151億4千1百万円の増加となりました。資産の部が増加した主な要因は、現金預金が160億5千3百万円増加したことであり、この結果、流動資産は1,053億5千5百万円(前期比16.7%増)となり150億7千8百万円の増加となりました。
② 負債の部
当社グループの負債の部は、845億3千3百万円(前期比11.3%増)となり、86億3百万円の増加となりました。負債の部が増加した主な要因は、支払手形・工事未払金等が26億2千3百万円増加したこと、及び預り金が11億8千4百万円増加したことであり、この結果、流動負債は586億円(前期比13.7%増)となり70億4千5百万円の増加となりました。
③ 純資産の部
当社グループの純資産の部は、651億4千1百万円(前期比11.2%増)となり、65億3千8百万円の増加となりました。純資産の部が増加した主な要因は、利益剰余金が608億1千2百万円(前期比13.9%増)となり74億2千3百万円増加したことであります。