株式会社マルゼン 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府や日銀による経済・財政政策を背景として企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら消費税増税や円安に伴う物価上昇等により消費者の節約志向は根強く、また、中国をはじめとする新興国経済の減速や世界的な金融市場の乱高下等により、景気先行きに対する不透明感が強まりました。
当社グループを取り巻く外食・中食産業、および製パン業界におきましては、原材料高や人手不足、人件費上昇等、厳しい経営環境が続いておりますが、主に宿泊や外食市場においては、円安やビザの緩和等によりインバウンド需要が旺盛であり、この傾向は今後も続いていくものと思われます。
このような状況の中、当期、当社グループは創業55周年を迎え、この節目の年に改めて顧客第一主義の企業理念をモットーに全社一丸となり、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は473億69百万円(前年同期比7.0%増)と過去最高を達成することができました。利益面におきましては営業利益37億77百万円(同3.4%増)、経常利益41億25百万円(同3.5%増)、当期純利益につきましては税率の低下等もあり24億97百万円(同11.3%増)と過去最高とすることができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では引き続き、全国の幅広い業種業態のお客様に対し、3,500種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、ご提案営業や販促キャンペーン、社内外のイベント活動等、各種の販促活動に取り組んでまいりました。なかでも毎年恒例の販促キャンペーンについては、創業55周年を記念したお得な内容とし、直販・ルート販のそれぞれで実施いたしました。また、ご提案書のさらなる充実やタブレット端末の増強等により、お客様の問題解決につながるソリューション営業に注力いたしました。さらに、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に不可欠なメンテナンスサービス体制の強化につきましては、技術力の維持向上のためサービスマン研修を毎年実施するとともに、お客様連絡用のサービスコールシールをより見やすく改良したほか、故障の未然防止に有効な保守契約の販促に継続して取り組みました。なお、当期においては大阪府東大阪市に全国89カ所目となる東大阪営業所を開設し、より地域に密着したお客様サービス体制をまた一歩前進させました。
研究開発部門におきましては、毎年10シリーズ程度の発売を目標として新製品開発と既存製品の見直しを行っております。特に既存製品については機能・性能面での改良のみならず、販売先の業種業態や厨房規模、さらにはガス・電気・蒸気等の各熱源に対応するためのバリエーション拡充にも取り組んでおります。当期の新製品としましては、小型軽量でどこでも設置しやすく催事用として最適な「電気卓上蒸し器」、使い勝手をスーパーマーケットの総菜コーナーでの使用に最適化し、かつヒータースローダウン方式を採用して安全性を高めた「デリカ向け電気フライヤー」、揚げ能力はそのままに加熱部分の形状を工夫して使用油量を削減した「涼厨フライヤー低油量タイプ」、フライヤーで使用する油の寿命を長持ちさせるとともに、揚げ物の商品価値を長く保つ「油ろ過器」等を開発、発売いたしました。また、既存製品の改良につきましては、「包丁まな板殺菌庫」をデジタル制御としてより使いやすくしたほか、ゆで麺機用のゆでカゴ「オートリフト装置」についてスタートボタンの組み込み箇所を変更し、より直感的に操作が行えるように改良いたしました。
以上の結果、当期においては、出店意欲旺盛な外食チェーンの新規出店を取り込めたことや、大手コンビニエンスストアへIH卓上フライヤーの販売が進んだこと、また、病院や事業所給食等の集団給食施設、および一般飲食店へも販売が堅調に推移したこと等により、売上高は439億90百万円(前年同期比5.9%増)となりました。営業利益は円安に伴う原材料や部品の値上がり等が続いており、40億16百万円(同1.5%増)となりました。

②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、前期に発売を開始した製パン工場向けの大型新製品「分割機」と「丸め機」の2シリーズをきっかけとして、国内製パンメーカーに対する訪問活動はもとより、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組んでまいりました。
以上の結果、当期は国内にて大型のパン工場物件が数件あったこと等により、売上高は28億45百万円(前年同期比30.7%増)、営業利益は1億23百万円(同262.5%増)と大幅な増収増益となりました。

③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門においては、宿泊特化型のビジネスホテルチェーン3カ所、介護付有料老人ホーム1カ所、物流倉庫1カ所の計5物件を有しております。

当期業績につきましては計画通り推移し、売上高は5億91百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は3億94百万円(同1.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19億17百万円増加の163億88百万円(前年同期比13.3%増)となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた収入は31億32百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益41億12百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は6億40百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で6億18百万円を使用したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は5億74百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
有利子負債圧縮の目的で短期借入金を2億円返済したことによる支出および配当金の支払い3億73百万円によるものであります。