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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100801B

有価証券報告書抜粋 トーソー株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和や各種経済政策を背景に、雇用環境や企業収益の改善により緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、個人消費は消費者マインドに足踏みが見られ、また、中国経済をはじめとする海外景気の下振れリスク等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い住宅市場におきましては、低迷していた新設住宅着工戸数も持ち直しの動きが見られましたが、本格的な回復までには至っておらず、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の下で、当社グループはデザイン性や機能性、安全性の高い製品の開発に積極的に取り組むとともに、原価低減活動や生産性の向上などを継続的に推進し、収益改善に努めてまいりましたが、2015年9月関東・東北豪雨の影響による鬼怒川決壊により、協力工場の一部の生産設備および資材(当社資産)が冠水する被害を受けました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は22,112百万円(前期比1.6%減少)、営業利益は594百万円(前期比24.5%減少)、経常利益は584百万円(前期比25.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円(前期比9.5%減少)となりました。


セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、装飾性カーテンレールの主力製品である「レガート」シリーズに近時のトレンドであるアンティークな風合いをプラスした「レガートグラン」を追加したほか、DIYから美術館などの大型施設まで幅広い用途に対応すべく、ピクチャーレールのラインナップ強化などを行ないました。ブラインド類では、木製ブラインド「ベネウッド」のメカリニューアルや、当社製品を安全に使用していただくための部品類の追加など、安全対策にも取り組みました。しかしながら、住宅市場の回復遅れや水害による販売機会の喪失などにより、売上高は21,776百万円(前期比1.7%減少)、セグメント利益は585百万円(前期比26.2%減少)となりました。

(その他)
その他の事業では、ステッキを中心とした介護関連用品の販売活動を強化し、新製品のプロモーションや新規開拓活動を積極的に推進した結果、売上高は335百万円(前期比8.3%増加)、セグメント損益は8百万円の利益(前期は6百万円の損失)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が前連結会計年度末に比べ663百万円減少し、3,420百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、743百万円の収入(前連結会計年度は1,891百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益498百万円、減価償却費554百万円、退職給付制度改定益49百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、752百万円の支出(前連結会計年度は531百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出400百万円、無形固定資産の取得による支出344百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、649百万円の支出(前連結会計年度は625百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純減額185百万円、リース債務の返済による支出146百万円があったことによるものです。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02442] S100801B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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