株式会社アーク 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

本項において将来に関する記載がある場合、当該記載は、有価証券報告書提出日現在(2016年6月30日)における当社グループの判断に基づくものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表等の作成に当たっては、決算日における資産・負債の金額、当該連結財務諸表等の対象期間における収益・費用の金額、偶発債権・債務や未実現損益等に関する情報の開示等に影響を与える見積もりや仮定の設定を行う必要があります。当該見積もりや仮定の設定は、各種法令や会計原則・基準・規則、実務指針等に則り、過去の実績や現在の状況を分析、検討し、客観的合理性があると認められる様々な要素に基づいて継続的に行われております。但し、当該見積もりや仮定は不確実性を有しており、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表等の作成における見積もりや仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。
①たな卸資産
当社グループは、たな卸資産を評価するに当たり正味売却価額を見積もり、取得原価が正味売却価額を上回る場合の当該差額について評価減を実施しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積もりより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
②貸倒引当金
当社グループは、営業債権及び金融債権について、金融債権に係る利息を含めて当該債権の回収可能性を検討し、回収不能額を見積もった上で、貸倒引当金を計上しております。その見積もりは、一般債権については貸倒実績率に基づいて行い、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して行っております。債務者の債務履行能力が、当社グループの見積もりより低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2009年3月27日))を適用しております。これにより当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は478百万円減少しております。同会計基準に基づいた減損の兆候の判定、減損損失の認識と測定等の継続的な実施に伴い、今後新たな減損損失が発生する可能性があります。
また、当社グループは、重要な経営戦略であるフルラインネットワークの拡充のため、必要な能力を有する国内外の会社との業務・資本提携を行うなど、当該会社を連結子会社として企業集団を形成してまいりました。当該連結子会社の持分取得価額と、当該持分に相当する当該連結子会社の連結開始時の時価純資産額との差額は、無形固定資産ののれんとして計上され、当該のれんは、その効果の発現する期間を見積もり、20年以内で均等償却を行っております。のれんについても、上記の会計基準に基づき、減損の兆候の判定、減損損失の認識と測定等を継続的に実施するため、業務・資本提携当初に予定していた超過収益力が見込めなくなったものについては必要な減損を行う可能性があります。
④投資の減損
当社グループは、主に長期的な取引関係や業務提携関係の維持を目的として、特定の会社に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。連結財務諸表等の作成に当たっては、公開会社の株式については決算日の市場価格等に基づく時価法により評価を行い、時価のない非公開会社の株式については、原則として移動平均法による原価法を適用しております。
但し、公開会社の株式において、取得価額を下回る時価の下落が30%以上のもので、回復する見込があると認められる場合(過去2年間において時価が下落率30%未満の金額であったことがある場合)を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しております。また、非公開会社の株式において、発行会社の直近の1株当たり純資産額の下落率が30%以上のものについては、当該株式の実質価額をもって貸借対照表価額とし、差額を当期損益として処理することがあります。将来の株式市況の悪化や、株式発行会社の財政状態の悪化等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
⑤繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産を計上するに当たり、回収可能性が高いと考えられる金額を見積もり、同金額まで減額するための評価性引当額を計上しております。同見積もりは、客観的合理性があると認められる将来の課税所得と税務計画についての仮定に基づき行われます。将来の業績の変動や税務関係諸法令の変更等により、当該仮定の前提条件に変化が生じた場合、評価性引当額の増加による費用、又は不要な評価性引当額の取崩しによる利益が発生する可能性があります。
⑥退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当社グループは連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、予想昇給率等が含まれています。
この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は39,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,325百万円減少いたしました。
項目別では、流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,928百万円減少し、25,474百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,771百万円、受取手形及び売掛金が1,564百万円、電子記録債権が271百万円及び仕掛品が232百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ603百万円増加し、14,396百万円となりました。これは有形固定資産が555百万円及び無形固定資産が114百万円増加したものの、投資その他の資産が66百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,370百万円減少し、11,322百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が344百万円、前受金が1,257百万円及びその他の流動負債が592百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ954百万円減少し28,549百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,089百万円増加したものの、非支配株主持分が552百万円、資本剰余金が251百万円及び為替換算調整勘定が1,039百万円減少したことによるものであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当連結会計年度における世界経済は、米国では景気拡大が続き、欧州においては緩やかな回復が持続しました。一方、中国を含む新興国における景気は緩やかに減速するなど、総じて弱い動きになりました。国内経済においては、個人消費に底堅い動きが見られたものの、海外経済の下振れ等により先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社はグローバル事業を拡大し成長することを目指し、連結経営管理体制の強化などの諸施策を講じてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高47,067百万円(前期比7.4%減)、営業利益2,478百万円(前期比11.9%減)、経常利益2,269百万円(前期比7.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,089百万円(前期比50.4%減)となりました。

②売上高、売上総損益
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比7.4%減の47,067百万円となりました。
当社グループは、主に欧州の連結子会社の事業部門の一部を売却したことに起因し、売上高が3,756百万円減少いたしました。
また、当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前期比11.1%減の35,877百万円となり、売上総利益は前期比6.8%増の11,189百万円となりました。

③営業損益、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における当社グループの販売費及び一般管理費は、前期比13.7%増の8,710百万円となりました。
これは、主に人員増加に伴う人件費の増加に起因するものです。その結果、売上高営業利益率は前期比0.3ポイント減の5.3%となっております。

④経常損益、営業外損益
当連結会計年度における当社グループの営業外収益は前期比55.8%減の169百万円、営業外費用は前期比49.4%減の378百万円となりました。
当連結会計年度における営業外収益の減少は、持分法による投資利益が112百万円及びその他の営業外収益が76百万円減少したことによるものです。また、当連結会計年度における営業外費用の減少は、支払利息が132百万円及びその他の営業外費用が93百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度における当社グループの経常利益は、上述の状況を受け、前年同期比7.4%減の2,269百万円となりました。売上高経常利益率は、前年同期比0.0ポイント増の4.8%となりました。

⑤税金等調整前当期純損益、特別損益
当連結会計年度における当社グループの特別利益は前期比62.3%減の51百万円、特別損失は前期比238.1%増の581百万円となりました。
当連結会計年度における特別利益の減少は、投資有価証券売却益が76百万円及び固定資産売却益が7百万円減少したことによるものです。また、当連結会計年度における特別損失の増加は減損損失が366百万円及び退職給付費用が81百万円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度における当社グループの税金等調整前当期純利益は、前期比27.9%減の1,739百万円、売上高税金等調整前当期純利益率は、前期比1.1ポイント減の3.7%となりました。

⑥親会社株主に帰属する当期純損益、法人税等
当連結会計年度における当社グループの法人税等は662百万円(前連結会計年度は106百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比50.4%減の1,089百万円、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は、前期比2.0ポイント減の2.3%となりました。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は3,132百万円(前連結会計年度は2,876百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が1,739百万円、減価償却費が1,476百万円、減損損失が478百万円、売上債権の減少額が1,131百万円あったこと等により資金が増加したのに対して、その他の流動負債の減少額が1,539百万円、法人税等の支払額が982百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は3,547百万円(前連結会計年度は1,356百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,963百万円、事業譲受による支出が327百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は1,047百万円(前連結会計年度は6,504百万円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が796百万円、自己株式の取得による支出が189百万円あったことによるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ、1,816百万円減少し、9,571百万円となりました。