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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100814Z

有価証券報告書抜粋 株式会社アーク 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では景気拡大が続き、欧州においては緩やかな回復が持続しました。一方、中国を含む新興国における景気は緩やかに減速するなど、総じて弱い動きになりました。国内経済においては、個人消費に底堅い動きが見られたものの、海外経済の下振れ等により先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社はグローバル事業を拡大し成長することを目指し、連結経営管理体制の強化などの諸施策を講じてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高47,067百万円(前期比7.4%減)、営業利益2,478百万円(前期比11.9%減)、経常利益2,269百万円(前期比7.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,089百万円(前期比50.4%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① オートモーティブ事業
オートモーティブ事業におきましては、国内では、輸出企業は好調に推移しているものの開発投資はまだら模様を呈しており、その中で当連結会計年度は灯体領域が伸長し、車輌関係も年度末にかけ好調を取り戻したことから増収増益になりました。一方、海外では、欧州は一部部門が低迷したものの、欧州全体では好調に推移しました。アジアではタイ国内で新車販売の低迷に伴い用品事業が低調であったものの、中国では現地企業からの受注の増加や車輌関連の好調により堅調に推移しました。これらの結果、売上高27,307百万円(前期比4.5%増)、営業利益2,527百万円(前期比16.3%増)となりました。

② エンジニアリング事業
エンジニアリング事業におきましては、国内では、解析エンジニアリング事業の顧客への浸透に伴う受注量の増加により増収となりました。一方、ドイツでは大型案件の増加等により受注量は増加したものの、前連結会計年度に含まれる事業部門の売却による減少及び円高による為替差により減収となりました。また、派遣法の改正に対応するため、派遣型ビジネスから請負型ビジネスへの事業構造の改革に伴う先行投資的な費用が増加いたしました。これらの結果、売上高11,419百万円(前期比23.4%減)、営業利益186百万円(前期比53.7%減)となりました。

③ コンシューマー事業
コンシューマー事業におきましては、国内では、車載等の民生分野が伸長しましたが、アミューズメントメーカーの新規開発機種の減少等により、全体では減収減益となりました。一方、海外では、主要顧客の開発の遅れに伴う受注量の減少により、欧州及びアジアにおいては低調に推移しました。これらの結果、売上高9,352百万円(前期比9.9%減)、営業利益770百万円(前期比30.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,816百万円減少し、9,571百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,132百万円(前連結会計年度は2,876百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が1,739百万円、減価償却費が1,476百万円、減損損失が478百万円、売上債権の減少額が1,131百万円あったこと等により資金が増加したのに対して、その他の流動負債の減少額が1,539百万円、法人税等の支払額が982百万円があったこと等により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,547百万円(前連結会計年度は1,356百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,963百万円、事業譲受による支出が327百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,047百万円(前連結会計年度は6,504百万円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が796百万円、自己株式の取得による支出が189百万円あったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02446] S100814Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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