日本フォームサービス株式会社 業績等の概要 (2016年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円高株高、原油安さらには日銀の経済政策・金融緩和等の政府の経済政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られるものの、中国をはじめとする新興国の経済の下振れリスクに伴う海外景気に対する減速傾向が見られ、景気の持ち直しスピードは、依然不透明な状況にて推移しております。

このような状況の下、当社グループの売上高は30億4千3百万円(前年同期比14.7%減)、営業損失は3千3百万円(前年同期比6千5百万円の悪化)、経常利益は2千3百万円(前年同期比67.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税、住民税及び事業税を1千7百万円計上したことから、6百万円(前年同期比86.2%減)となりました。

(2) セグメント別の状況

① 函物及び機械設備関連事業
函物及び機械設備関連事業において、官公庁向け製品のまとまった受注は得られたものの、19インチラックに関してはクラウド化に伴い、社内設備の需要が減少しており、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法や市場価格との関係上等により太陽光発電案件等の需要が減少してきております。さらに、サイネージに特化した新製品の受注獲得が思うように進まなかったこと、また、工事の延期等により第4四半期に予定していた案件を取り込むことができなかったことに起因し、売上高は当初予想より下回る結果となりました。
利益面につきましては、再生エネルギー関連製品に関しては薄利であったこと、また、生産ラインの見直しによる製品の平準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたが、社内製造製品の取り込みが大きく減少したこと、さらには売上高が大幅に減少したこと等の要因により利益確保にはいたりませんでした。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は23億8千5百万円(前年同期比18.8%減)、セグメント利益(経常利益)は7千8百万円(前年同期比33.7%減)となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。

②介護関連事業
第二の柱である介護関連事業におきましては、引き続き国内の高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっております。その一方で、各介護事業者に対して法令遵守を徹底した経営が求められるとともに、介護福祉士等有資格者の人材確保が依然として困難な状況が続くなど、厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当社グループの在宅介護サービスにおきましては、訪問看護および訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与の稼働率が上がってはいるものの、通所介護、および訪問入浴介護のサービスにおいて利用者が大幅に減少したことにより、売上高は4億3百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活介護は満室にて稼働していることから、売上高は2億5千3百万円(前年同期比42.8%増)となりました。
以上の結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス)における売上高は6億5千7百万円(前年同期比4.6%増)となりました。利益面に関しては、売上高は増加しているものの、2月からスタートした杉並区松庵の施設における居室稼働率が計画通りに進んでいないことから、コスト削減や事業所の統合等を行ってまいりましたが、セグメント損失(経常損失)は5千5百万円となり、前年同期比で7百万円悪化いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億7千8百万円減少し8千1百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2千3百万円(前連結会計年度は2億3千万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が2千3百万円、減価償却費が1億円あったことに対して、売上債権の増加が3千2百万円、たな卸資産の増加が7千3百万円並びに仕入債務の減少が1千8百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億2千8百万円(前連結会計年度は2億1千3百万円の支出)となりました。これは主として、定期預金の預入により支出が3億3千1百万円、有形固定資産の取得による支出が1億7千8百万円あったことに対し、定期預金の払戻しによる収入が2億9千8百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、7千3百万円(前連結会計年度は4千4百万円の支出)となりました。
これは主として、短期借入金の純増額が2億1千4百万円、長期借入金による収入が1億円あったことに対して、長期借入金の返済が1億9千7百万円、リース債務の返済が2千3百万円あったことによるものであります。