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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10082D4

有価証券報告書抜粋 カワセコンピュータサプライ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

2016年4月14日に発生した熊本県を中心とする地震により被災された皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策などを背景に、緩やかな回復傾向が見られたものの、新興国経済の減速や、原油価格の下落などもあり、足踏みする状況が続いております。
ビジネスフォーム業界におきましては、帳票の電子化等による急速なペーパーレス化は継続しており、引き続き需要の減少により、厳しい状況が続いております。
このような情勢のなかで、営業部門におきましては、アウトソーシング等を中心とした情報処理案件の獲得に重点を置き、金融、通販業界や中央官庁などを重点に既存案件の維持、新規先及び既存先の新部署の開拓に注力してまいりました。
生産部門におきましては、生産性向上に努め、外注案件の内製化や省力化、人員配置の適正化による生産の効率化、購入先見直しによる原材料などの値上げの圧縮に努めました。
以上の結果、売上高は3,152百万円(前年同期は3,187百万円の売上)、営業利益は64百万円(前年同期は43百万円の営業利益)、経常利益は83百万円(前年同期は85百万円の経常利益)、昨年発覚いたしました不明瞭な営業取引の解明のための第三者委員会費用などを特別損失に計上したため、当期純利益は6百万円(前年同期は65百万円の純利益)となりました。
また、2015年11月16日に営業取引の一部に不明瞭な点があることが判明したことに関して第三者委員会を設置し調査をいたしました。2015年12月7日に第三者委員会から調査報告書を受領し、調査において認定された事実関係等により、過年度決算等の修正を行っております。

① ビジネスフォーム事業
依然として帳票の電子化等による需要の減少や価格競争の激化など厳しい状況が続いていることから、売上高は前年同期と比べ20百万円減少の2,046百万円(前年同期は2,066百万円)となりました。セグメント利益は325百万円の利益(前年同期は264百万円)となりました。

② 情報処理事業
金融関連などを重点に既存案件の維持、新規先等の開拓に営業活動をしてまいりましたが、既存取引先の需要減の影響により、売上高は前年同期と比べ14百万円減少の1,106百万円(前年同期は1,121百万円)となりました。セグメント利益は96百万円の利益(前年同期は107百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により108百万円、投資活動により42百万円の収入、財務活動により150百万円の支出となった結果、前事業年度末に比べ0百万円増加し1,870百万円(前年同期は1,869百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より198百万円減少し108百万円の収入(前年同期は306百万円の収入)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が税引前当期純利益21百万円、非現金支出費用の減価償却費145百万円、仕入債務の減少額60百万円となり、支出が売上債権の増加額56百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少額39百万円、法人税等の支払額28百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より166百万円増加し42百万円の収入(前年同期は123百万円の支出)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が定期預金の払戻による収入100百万円となり、支出が有形固定資産の取得による支出31百万円、保険積立金の積立による支出34百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より7百万円減少し、150百万円の支出(前年同期は143百万円の支出)となりました。主な支出の内訳は、短期借入金50百万円、リース債務の返済による支出46百万円、配当金の支払額47百万円となります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02459] S10082D4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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