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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WCP

有価証券報告書抜粋 株式会社髙松コンストラクショングループ 研究開発活動 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループは、当社の技術研究所(髙松コンストラクショングループ技術研究所)のもと、中核子会社の髙松建設㈱および青木あすなろ建設㈱にそれぞれ研究所を設け、各社が得意とする技術分野において、研究開発活動をおこなっております。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は330百万円であります。なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。

(1)髙松建設㈱
①中断熱工法壁の開発
中断熱工法は、壁式鉄筋コンクリート造住宅の新しい外壁構法であり、壁厚310mmの中央に厚さ50mmの押出法ポリスチレンフォーム保温板を設置し、コンクリートを打設するもので打ち放しやコンクリートに直接仕上げをしても結露の心配がありません。また、壁厚を厚め、構造規定の壁量を減らすことができ、工期短縮やコストダウンを図れるほか、通常の構造計算と確認申請が可能です。
②TAS(Takamatsu Aoki-asunaro Support)工法の開発
コンクリート打設後の型枠支保工を一部のサポートを残し、数日で全て解体できる工法を開発しました。
有限要素解析といわれる高度な構造計算をおこなうことで、最低限必要な支保工を算出し、サポート本数の大幅な削減を実現、次工程への早期着手や型枠材の転用等によるコスト削減がはかれます。
③間仕切り構造の開発
賃貸マンションの入居者が間取りを変更できる「間仕切り構造」を開発しました。入居者のライフステージに合わせた間取りが可能となり、多彩な空間構成を実現することができました。
(2)青木あすなろ建設㈱

①制震ブレースを用いた耐震補強工法

日本大学と共同開発した摩擦ダンパーを用いた既存建物の制震補強工法で、高性能・居ながら補強・短工期・低コストを特長としており、制震補強工法として、我が国で初めて日本建築防災協会技術評価を取得しております。今期は、実施適用物件に対する振動測定をおこない、データの蓄積をはかりました。
②折返しブレースを用いた耐震補強工法
折返しブレースは断面の異なる3本の鋼材を一筆書きの要領で折り返して接合させた形状を有し、優れた変形性能を示し、合理的な鉄骨造建物を建設できます。今期は倉庫等への適用範囲拡大に向け開発を実施しました。
③杭-柱直接接合工法の開発
鉄骨造建物の地中梁を不要化することにより、建設コストの低減および施工の合理化をはかる構法の開発に取り組みました。建物1階の柱脚部に螺旋状にスリットを入れた鋼管を設置することにより、耐震性を確保しながら地中梁の不要化を実現し、スリット付鋼管の性能確認実験を実施しました。
④既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究
2013年6月に首都高速道路株式会社が公募した共同研究テーマ「既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究」について、摩擦ダンパーを既設橋梁に応用する研究を実施しています。今期は既設橋梁補強の振動解析、解析結果にもとづく試作品の製作とその性能確認実験および国立研究開発法人土木研究所内の施設で振動台実験を実施しました。実用化の目処を付けるため、共同研究の期間が再延長され、2017年1月末までとなりました。
⑤遠隔操作式水陸両用バックホウ工法の開発
海岸工事や河川工事における省人化・省資源化・低コスト化を目指した工法であります。今期は福島県沿岸部の災害復旧工事において、開発した遠隔操作式水陸両用バックホウを使用して、ブロック据付作業量や揚程、作業半径等の能力を計測し、来期以降の開発課題を抽出しました。
⑥水陸両用ブルドーザ施工支援システム
当社保有の水陸両用ブルドーザの操作に、マシンガイダンスを適用させた情報化施工技術で、高効率で高精度な施工を実現するシステムです。今期は引続きシステムを複数台同時に稼働させるための改良を実施しました。
⑦流起式(可動)防波構造体
津波発生時に津波による流れによって起き上がり、津波の力を抑制する可動式の防波構造体です。人為的な操作を必要としないこと、動力源を使用しないことから地震発生後にライフラインが遮断されたとしても稼働するのが大きな特徴です。今期は、立ち上がる壁の高さが2.24mのモデルを用いて、国立研究開発法人港湾空港技術研究所の大規模波動地盤総合水路において実験をおこない、実物に近い津波の規模でも壁が起き上がり、津波の
力を抑制できることを確認しました。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00285] S1007WCP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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