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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007WCP

有価証券報告書抜粋 株式会社髙松コンストラクショングループ 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。

1965年6月資本金3百万円をもって㈱髙松組を設立
1970年2月一級建築士事務所大阪府知事登録
1971年2月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として、建設大臣免許を取得
1978年2月建設業法による建設大臣許可変更
1980年11月㈱日本内装を設立
1983年1月東京都中央区に東京支店(のち東京本店)を開設
1990年10月髙松建設㈱に商号変更
1993年3月やまと建設㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)を設立
1994年4月㈱髙富士(現㈱日本建商(本店所在地・大阪府)(子会社))を設立
1996年3月本社ビル完成にともない、本社および大阪本店所在地を大阪市淀川区新北野一丁目2番3号に移転
1997年4月やまと建設㈱(本店所在地・東京都)(子会社)を設立
1997年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金2,418百万円となる
1999年1月大阪本店において、建築物の設計・施工および附帯サービスについて、ISO9001認証取得
2000年1月日本オーナーズクレジット㈱(子会社)を設立
2000年1月東京証券取引所市場第二部に上場
2000年10月小松建設工業㈱(現青木あすなろ建設㈱)の株式取得、それにともない小松舗道㈱(現あすなろ道路㈱)を子会社化
2000年12月㈱日本建商(本店所在地・東京都)(子会社)を設立
2000年12月大阪本店・本社において環境国際規格ISO14001認証取得
2002年7月㈱青木建設の株式取得、それにともない青木マリーン㈱を子会社化
2002年10月小松建設工業㈱をあすなろ建設㈱に、小松舗道㈱をあすなろ道路㈱に社名変更
2004年1月㈱住之江工芸の株式取得、同社を子会社化
2004年4月あすなろ建設㈱と㈱青木建設が合併し、青木あすなろ建設㈱となる
2004年7月東京本店所在地を東京都港区芝二丁目14番5号に移転
2005年3月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定
2005年4月戸建住宅事業部門(JPホーム事業本部)を分社化し、JPホーム㈱(子会社)を設立
2005年11月㈱金剛組(子会社)を設立
2006年1月旧㈱金剛組より社寺建築事業を全面的に譲受け、新「㈱金剛組」としてスタート
2006年2月青木あすなろ建設㈱が大和ロック㈱(子会社)を設立
2006年5月青木あすなろ建設㈱が東興建設㈱の株式取得、同社を子会社化
2007年9月㈱金剛組が㈱中村社寺の株式取得、同社を子会社化
2008年9月 青木あすなろ建設㈱がみらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式取得、両社を子会社化
2008年9月青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式取得、同社を子会社化
2008年9月やまと建設㈱(本店所在地・東京都)が㈱エムズの株式取得、同社を子会社化




2008年10月吸収分割により持株会社へ移行し、主たる事業である建設事業を㈱日本内装に承継
当社は㈱髙松コンストラクショングループに、㈱日本内装は髙松建設㈱に商号を変更
2009年10月みらい建設工業㈱がやまと建設㈱(本店所在地・東京都)から㈱エムズの株式を取得、同社を子会社化
2010年4月青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併、合併後の商号は青木マリーン㈱
2010年6月東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併、商号を東興ジオテック㈱に変更
2011年6月青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱(子会社)を設立
2012年2月当社およびグループ各社の東京地区事業拠点を東京都港区芝四丁目8番2号に移転、集約
2012年5月青木あすなろ建設㈱が㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化
2013年8月青木あすなろ建設㈱が株式交換により青木マリーン㈱を完全子会社化


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00285] S1007WCP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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