フランスベッドホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢に
改善が見られ、緩やかな回復基調で推移したものの、中国を始めとした新興国経済の減速懸念や原油安など、依然
として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループでは、2015年4月から3カ年にわたる中期経営計画を策定し、「本格的
な高齢社会で求められるニーズに対応するため、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更
なる強化と積極的な展開を図ることにより、『グループ総体としての企業価値の最大化』を目指す」という基本方
針のもと、中期的な目標や成長戦略を掲げました。
主な成長戦略は、①得意分野の強化策としての「福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕」、②新たな収益機会の獲得のための「介護保険制度に過度に依存しない収益基盤作り」(「リハテック事業」の拡大)、③安定的に収益を確保出来るビジネスモデルへの転換策としての「インテリア健康事業の収益性の改善」であり、当期は、これらの戦略を実現するための具体的な取り組みをスタートさせました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、病院・施設向け販売において新設物件の減少などにより苦戦を強いられたものの、主力のメディカルサービス事業の中の福祉用具貸与事業が堅調に推移したことや、インバウンド(訪日外国人)の増加に伴うホテル向け法人事業が好調に推移したことにより、グループ全体の売上高は52,644百万円(前年同期比1.4%増)となりました。また、売上高の増加に加えて、収益性が高い福祉用具貸与事業が大きく伸びたことなどによって、営業利益は2,596百万円(前年同期比50.6%増)、経常利益は2,566百万円(前年同期比47.0%増)となりました。また、非連結子会社の江蘇芙蘭舒床有限公司に対する出資金の評価損を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,402百万円(前年同期比54.9%増)となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
メディカルサービス事業においては、営業拠点3箇所(千葉県千葉市、福島県郡山市、福岡県福岡市)の新設や新商品の投入などにより、介護保険の給付額が増加している福祉用具貸与事業を中心とした売上高の拡大を図りました。
当期におきましては、前連結会計年度より在宅介護部門への投入を開始した、ベッドからの転落事故のリスクを軽減し、高さ調節機能により介護負担の軽減を図る「超低床リクライニングベッド FLB-03J フロアーベッド」を、テレビコマーシャルの放映の継続により認知度の更なる向上と新たな需要喚起に注力することで、顧客数の拡大と代理店の獲得に取り組んでまいりました。また、昨年4月から介護保険の給付対象となった介助式電動車いす「SP-40K」や、筋力の衰えた高齢者の立ち座りをサポートする「マルチファンクションリフトアップチェア01」などを市場に投入し、主にレンタル売上の拡大に努めました。さらに、ご利用者が何も持たなくとも、ご家族や介護者に外出を知らせる逆転の発想から生まれた認知症外出通報システム「おでかけキャッチWS-01」など、これまで市場になかった新しい発想の商品の販売及びレンタルを全国で開始いたしました。これらの商品が新たな顧客獲得や新規代理店獲得などにも寄与し、福祉用具貸与並びに販売売上は堅調に推移いたしました。
「リハテック」ブランド商品の販売に関しましては、ハンドル型電動車いす「スマートパル S637」や電動アシスト三輪自転車などの商品を、お客様の自宅近くで体験できる出張試乗会を実施するなどの販売手法により売上の獲得を図るとともに、アクティブシニア向けの商品を取り扱う直営店「リハテックショップ」の新設(千葉県千葉市、福岡県福岡市)などにより、認知度の向上やブランドイメージの定着を図ってまいりました。
病院・福祉施設等に対しましては、昨年11月の「ホスペックス・ジャパン2015」や、3月に行われた「CareTEX2016(ケアテックス)」に出展し、開発力と技術力をアピールするとともに、ベッド上のご利用者の起き上がりや離床などの動きを感知し、ナースステーションなどに通知することにより、看護師や介護職員などの負担軽減を図る「見守りケアシステムM-1」や、ご利用者のベッドからの転落事故のリスクと介護者の負担を軽減する「超低床フロアーベッド FLB-03」などの付加価値の高い商品について、継続的な販売促進に取り組んでまいりました。しかしながら、新設物件の減少や競争の激化などにより、病院・福祉施設等に対する売上高は、前期より減少いたしました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は29,007百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は2,090百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、依然として厳しい状況が続いている家具市場に対して、今までにない独創性の高い新商品を市場に投入して新たな需要を喚起するとともに、主力の家具販売店ルートに加えて、住宅関連企業や家電量販店など異業種に対する販売を強化し、収益力の向上に努めてまいりました。
当期におきましては、前連結会計年度より継続して、マットレスのクッション部に東洋紡と共同開発した新素材「ブレスエアーエクストラ®」を採用し、スプリング部の高密度連続スプリングと組み合わせることにより、理想的な寝姿勢で、心地よい眠りを提供する「新リハテックマットレス RH-BAE」の販売に注力いたしました。
また、世界の一流ホテルで採用されている最高級ブランド「スランバーランド」ベッドシリーズにつきましては、テレビコマーシャルの放映等により商品の認知度を高めていくことで拡販に努めてまいりました。
さらに新技術(グラフィックアートテクノロジー)・新素材(ニット・特殊突板ボード)・新デザイン(サンリオキャラクター)を取り入れた独創的な商品を展示することで、ベッド売り場を色彩豊かにし、活性化するとともに、多品種少量生産による受注生産方式により在庫を抑制し、収益性の改善に努めてまいりました。
「リハテック」ブランド商品については、既存の取引先に加えて、新たな販売チャネルに対して、消費者の方が、試乗体験出来る各種イベントの開催や、「リハテックコーナー」の設置を働きかけてまいりました。
2020年の東京オリンピック開催やインバウンド(訪日外国人)の増加により、需要が順調に伸びているシティホテル等に対しては、営業体制を強化したことなどにより、客室ベッドの入替案件などの受注が増加し、売上が好調に推移いたしました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は20,122百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は594百万円(前年同期比496.3%増)となりました。
③ その他
戸別訪問販売事業においては、同事業の基礎となる販売員の活性化を図るための施策を引き続き実行するとともに、「リハテック」ブランド商品の拡販のために新規取引先の開拓を積極的に取り組むことにより、売上高の確保に努めてまいりました。
また、市場の縮小とともに、競争が激化している日用品雑貨販売事業においては、店舗毎に立地環境・顧客ニーズなどを検討の上、不採算店舗からの退店や取扱商品の見直し、売場レイアウトの変更などを行うとともに、快眠をテーマにした新業態店舗の出店や集客効果の高い各種の企画セールや在庫一掃セールなどを実施してまいりました。しかしながら、新たな需要を喚起するには至らず、苦戦を強いられました。
以上の結果、その他の売上高は3,515百万円(前年同期比0.1%増)、営業損失は115百万円(前年同期は営業損失66百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して333百万円減少し9,378百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,704百万円の収入(前年同期は4,216百万円の収入)となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前当期純利益2,464百万円、非資金項目である減価償却費3,609百万円の計上や売上債権の回収428百万円などによるものであり、支出については、確定拠出年金制度への移換金690百万円、法人税等の支払404百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,741百万円の支出(前年同期は3,501百万円の支出)となりました。主な要因として、収入については有形固定資産の売却355百万円などであり、支出については、有形固定資産の取得3,994百万円、無形固定資産の取得113百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,296百万円の支出(前年同期は1,026百万円の支出)となりました。主な要因として、収入については短期借入れによる収入1,000百万円などであり、支出については、短期借入金の返済300百万円、社債の償還400百万円、自己株式の取得1,826百万円や配当金の支払額1,007百万円などによるものであります。