マジェスティゴルフ株式会社 業績等の概要 (2016年9月期)

(1)業績
当連結会計年度における国内経済は、為替相場の円高基調や中国をはじめとするアジア新興国の景気減速など先行きに不透明感があるものの、企業収益は引き続き高い水準を維持しております。
ゴルフ用品業界は、米国での大手ゴルフ用品販売店やスポーツ量販店の倒産等に見られるように、国内外において市場が低迷しつつあり、今後の見通しは予断を許さない状況にあります。
健康食品業界は、消費者の健康志向から潜在的需要は依然高いものの、インバウンド消費の減速や市場への新規参入の増加により、市場での競争は今後ますます厳しくなるものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、ゴルフ関連事業において、主力ブランドの充実と強化を進めるとともに、試打会等を通じて直接顧客に商品説明と性能の比較体験を行う活動を展開し、最適な顧客サービスの提供に取り組みました。また、ゴルフ事業創設45周年を機に記念モデルを発売し、受注活動に取り組みました。
健康食品関連事業においては、健康食品、禁煙関連商品のほかに音波振動歯ブラシを扱うマウスケア事業の事業譲渡を受け、売上の拡大を図りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が6,506百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益が197百万円(前年同期比38.3%増)、経常利益が76百万円(前年同期比100.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が74百万円(前年同期比74.2%増)となりました。

当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。

(国内ゴルフ事業)
国内ゴルフ事業は、当連結会計年度において当社グループの主力ブランドであるマジェスティシリーズから、「ヴァンキッシュ by マジェスティ」を新発売し、従来の「プレステジオ」及び「ロイヤル」に加え、ミドル層へ顧客対象を広げた新シリーズとして展開していくこととし、マジェスティブランドの拡大と強化を図りました。
また、45周年記念モデルを発売し、売上に寄与しました。
しかし、量販店を中心に市場での売上が不振だったこと及び主力のマジェスティプレステジオの新商品発売を直前に控え、既存モデルの受注が減少しました。
国内ゴルフ事業の当連結会計年度の業績は、売上高が2,423百万円(前年同期比8.7%減)、営業損失が20百万円(前年同期は営業利益29百万円)となりました。

(健康食品関連事業)
健康食品関連事業は、電子パイポの売上が好調に推移したこと及び当連結会計年度において、マウスケア事業を取得し音波振動歯ブラシ等の売上が加わったことなどにより、売上が増加しました。
健康食品関連事業の当連結会計年度の業績は、売上高が2,091百万円(前年同期比24.1%増)、営業利益が106百万円(前年同期比83.2%増)となりました。

(輸出関連事業)
輸出関連事業は、東南アジア及び欧州地域での売上が不振で、全体の売上が減少したものの、国内市場に先行して韓国及び台湾で販売したマジェスティプレステジオの新商品が当期の業績に寄与し、利益率が改善しました。
輸出関連事業の当連結会計年度の業績は、売上高が1,644百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益が162百万円(前年同期比97.3%増)となりました。

(ゴルフ場運営事業)
ゴルフ場運営事業は、茨城県常陸太田市に「新・西山荘カントリー倶楽部」を保有し、ゴルフ場の運営を行っております。
当連結会計年度は、近隣ゴルフ場との価格競争が激化し客単価が減少したことに加え、台風など天候不順による影響で、売上が低迷しました。
ゴルフ場運営事業の当連結会計年度の業績は、売上高が356百万円(前年同期比7.9%減)、営業損失が52百万円(前年同期は営業損失24百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は392百万円であり、前連結会計年度末との比較では72百万円の増加となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、561百万円となりました。主なプラス要因は、棚卸資産の減少275百万円、税金等調整前当期純利益114百万円、減価償却費81百万円及び貸倒引当金の増加53百万円等であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少50百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、96百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出43百万円及び事業譲受による支出38百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、386百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が297百万円及び短期借入金の減少額が69百万円あったことなどによるものであります。