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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10096RK

有価証券報告書抜粋 ミクロン精密株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年8月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より51百万円増加し、11,376百万円となりました。流動資産は同775百万円減少の4,864百万円、固定資産は同827百万円増加の6,511百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が285百万円、有価証券が420百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が1,011百万円増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より184百万円減少し、1,930百万円となりました。流動負債は同124百万円減少の1,837百万円、固定負債は同60百万円減少の92百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金が846百万円増加したものの、未払法人税等が515百万円、前受金が293百万円、その他が113百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債が44百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より235百万円増加し、9,445百万円となりました。
この増加の主な要因は、利益剰余金が601百万円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.1%から82.9%となり、期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の4,339円17銭から4,503円80銭となりました。

(2)経営成績の分析
(売上高)
・研削盤:北米市場の売上が減少したものの、国内の売上が増加したことにより、5,965百万円の売上高となりました。
・部 品:国内向けの部品売上が増加し、696百万円の売上高となりました。
・その他:主に国内向けのテスト売上であり、43百万円の売上高となりました。
以上の結果、売上高は前会計年度比2.7%減の6,706百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は2,448百万円(売上総利益率36.5%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より149百万円増加し、1,262百万円となりました。これは主に、研究開発費が64百万円、雑費が47百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は前連結会計年度比29.1%減の1,186百万円となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、主に受取利息46百万円、受取配当金を30百万円、補助金収入を30百万円計上したことにより141百万円となりました。営業外費用は主に為替差損を151百万円計上したことにより242百万円となりました。これにより、営業外収益から営業外費用を差引いた純額は101百万円の費用計上となりました。
(経常利益)
経常利益は、前会計年度比48.7%減の1,085百万円となりました。
(特別損益)
特別損失に、固定資産除却損を8百万円計上したことにより、特別利益から特別損失を差引いた純額は6百万円の損失計上となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別損益が6百万円の損失計上となったものの、経常利益が1,085百万円あったことにより、税金等調整前当期純利益は1,078百万円となりました。
(税金費用)
税金費用は、法人税、住民税及び事業税が306百万円あったことにより、349百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前会計年度比46.8%減の739百万円となりました。
また、期中平均株式数に基づく1株当たり当期純利益は350円13銭となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少となりました。
詳細につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るものであります。材料費、外注費、労務費が主要な部分を占めております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02478] S10096RK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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