株式会社創建エース 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社の基本的な方針はできるだけ費用または損失については見込が可能な限り当該期間に計上するということであります。具体的には、保守的な観点での貸倒引当金、瑕疵担保損失引当金の計上などであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢が改善に向かい消費者物価も緩やかに上昇しており、各種政策の効果による回復が期待されておりますが、政府は、熊本地震の経済に与える影響には十分留意する必要があると発表しております。建設業におきましては、住宅建設はおおむね横ばいで推移しておりますが、公共投資は緩やかに減少しております。
こうした情勢下において、売上高は、457,026千円と前連結会計年度と比べ372,223千円の減少(△44.9%)、営業損失は、370,605千円と前連結会計年度と比べ181,709千円の損失の増加(96.2%)、経常損失は、444,031千円と前連結会計年度と比べ255,797千円の損失の増加(135.9%)、親会社株主に帰属する当期純損失は、436,142千円と前連結会計年度と比べ262,675千円の損失の増加(151.4%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は412,897千円となり、前連結会計年度と比較して413,588千円の減少(△50.0%)、セグメント損失(営業損失)は144,342千円となり、前連結会計年度と比較して140,562千円の損失の増加(前連結会計年度において当該事業のセグメント損失(営業損失)は3,779千円であります。)となりました。
尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ.リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は35,494千円となり、前連結会計年度と比較して2,947千円の減少(△7.7%)、セグメント損失(営業損失)は7,107千円となり、前連結会計年度と比較して4,335千円の損失の増加(156.4%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、戸建て住宅のリフォーム・メンテナンス工事の完成工事高は前連結会計年度と比較して殆ど変らない数値で推移したものの、販売管理費が前連結会計年度と比較して20.4%の増加をしたなどによるものであります。
ロ.給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は112,867千円となり、前連結会計年度と比較して14,965千円の増加(15.3%)、セグメント損失(営業損失)は1,300千円となり、前連結会計年度と比較して4,128千円の減益(△146.0%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、工事規模の大きい更生工事や設備工事の完成工事高が前連結会計年度と比較して27.1%の増加をしたものの、利益率の高い洗浄工事その他小規模工事の完成工事高が前連結会計年度と比較して7.3%の減少をしたなどによるものであります。
ハ.太陽光事業
太陽光事業におきましては、売上高は264,535千円となり、前連結会計年度と比較して425,607千円の減少(△61.7%)、セグメント損失(営業損失)は135,933千円となり、前連結会計年度と比較して132,098千円の損失の増加(前連結会計年度において当該事業のセグメント損失(営業損失)は3,835千円であります。)となりました。
尚、当該業績に至った主な要因は、太陽光発電施設建設事業において当連結会計年度に施設建設の販売に至る案件が無かったこと、及び仕掛販売用太陽光設備として流動資産に計上していた金額のうち、熊本県の15案件、鹿児島県の6案件、宮崎県の11案件について、本年4月14日以降に熊本県、大分県を震源として断続的に発生している地震による販売面への影響を鑑み、たな卸資産評価損として123,349千円の計上をしたなどによるものであります。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした(前連結会計年度において当該事業の売上高はありませんでした。)。セグメント損失(営業損失)は259千円と前連結会計年度と比較して1,462千円の損失の解消(△84.9%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、短期売買が可能であり、かつ優良と判断される物件に絞った転売利益を目的とした事業展開を図っていますが、当連結会計年度においては該当する物件を調達・販売出来なかったため及び太陽光事業を推進させるために必要な土地の調査などに営業力を投下したなどによるものであります。
Ⅲ 投資事業
当セグメントにおきましては、売上高は6,977千円となり、前連結会計年度と比較して4,049千円の増加(138.3%)、セグメント利益(営業利益)は5,700千円となり、前連結会計年度と比較して3,900千円の増益(216.8%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行っており貸付利息を売上高に計上しておりますが、前連結会計年度と比較して当連結会計年度においてはファクタリング収入が3,750千円の増加をしたなどによるものであります。
Ⅳ オートモービル関連事業
当連結会計年度より「オートモービル関連事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。オートモービル関連事業では、主にカー用途のエンジンオイルの販売を行っております。当連結会計年度においては、当セグメントにおきましては、売上高は37,301千円となり、セグメント損失(営業損失)は10,629千円となりました。
当該業績に至った主な要因は、東京オートサロンに出店する等の広告宣伝費が7,058千円、販売促進費用が4,108千円、展示用車両の減価償却費が718千円等の販路拡大に向けた初期投資を行ったことなどによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、各セグメント別に経営成績に重要な影響を与える要因について以下のとおり分析しております。
① 建設事業
リフォーム・メンテナンス事業におきましては、当事業環境が他社との受注競合が激しくまた事業内容が国内景気動向の影響を受けやすいこともあり、一件当たりの工事価額が高く、且つ利益率が高いエクステリア工事・外装工事等の受注高が減少して単純な営繕工事のみの受注高に留まった場合には、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。また、給排水管工事事業におきましては、大規模受注高となる集合住宅の窓口となるマンション管理組合との折衝の失敗、競合他社との差別化の失敗、給排水管設備の革新による設備の寿命の長期化等により当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。太陽光事業におきましては、他社との販売価格競合が厳しくなることが利益率の低下に、「再生可能エネルギー全量買取制度」の買取価格低下や税制優遇措置の停止は市場の減退に、自然災害による工事の中止や事業からの撤退、事業戦略パートナーとの提携解消は供給不可能状態に、太陽電池モジュール原材料の高騰は市場への供給量減退にそれぞれ影響を与えるため、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。
② 不動産事業
不動産事業における不動産の売買におきましては、短期に売買可能であり、かつ優良と判断される物件に絞った仕入販売のみを取り扱っているため、当該条件を満たす物件を獲得出来なかった場合には、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。
③ 投資事業
貸金事業におきましては、弁済資力・担保資産等の充分な調査を行うため、貸出額が低迷し利息収入が低下する可能性があり、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。また、株式投資事業におきましては市場価額等の変動リスクが潜在しており、株価の急激な下落が発生した場合には投資損失を発生させることとなり、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。
④ オートモービル関連事業
オートモービル関連事業におきましては、自動車業界等に依存しているため、世界規模での販売競争のなか、品質減退や取扱製品減少、販売価格競合が厳しくなることが利益率の低下に、自動車購入者数の減少は市場の減退に、パートナーとの提携解消は供給不可能状態に、原材料の高騰は市場への供給量減退にそれぞれ影響を与えるため、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。
(4)戦略的現状と見通し
イ 目標とする経営指標
クレアグループは、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却を図ることを引続き目標としており、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを経営の指標としております。
ロ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、太陽光発電業界を取り巻く状況変化を受けて太陽光事業に偏重した事業の成長戦略を見直し、業態の拡大・事業の再構築を行うことにより、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。
リフォーム・メンテナンス事業では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管工事事業では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
太陽光事業では、太陽光発電施設の建設用地、権利の引き合いが増加している中、短期間で建設・販売できる取引を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。
不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、今後、都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。
オートモービル関連事業では、自社のオイル製品のみならず他社メーカーのオイル製品を取扱い、より戦略的なオイル販売が可能な体制を整えることに注力しております。また、自動車部品・用品全体への事業領域の拡大、及び商流・販売システムの拡充に向けて、戦略的なアライアンスの構築を進めており、自動車部品・用品のアフターパーツ業界におけるクラウド型販売端末システムの開発・事業展開に取り組んで参ります。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は1,894,472千円となり、前連結会計年度末と比較して1,565,873千円の増加(476.5%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は284,235千円(前連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は274,582千円であります。)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純損失が433,064千円、たな卸資産評価損が123,349千円、前渡金の減少が509,174千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は377,234千円(前連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は211千円であります。)となりました。
この主な要因は、子会社株式の取得による支出が362,533千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は1,658,872千円(前連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は387千円の増加)となりました。
この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入が1,703,894千円などによるものであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
イ 当社グループの経営陣は、以下のとおり当社グループに問題があると認識しております。
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても370,605千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度におきましては284,235千円のプラスとなっておりますが、前連結会計年度までにおきましては継続的にマイナスとなっておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当連結会計年度においては営業キャッシュ・フローにつきましては改善が出来たものの営業損失の状況を改善するまでには至ることが出来ませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
ロ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、太陽光発電業界を取り巻く状況変化を受けて太陽光事業に偏重した事業の成長戦略を見直し、業態の拡大・事業の再構築を行うことにより、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。
リフォーム・メンテナンス事業では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管工事事業では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
太陽光事業では、太陽光発電施設の建設用地、権利の引き合いが増加している中、短期間で建設・販売できる取引を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。
不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、今後、都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。
オートモービル関連事業では、自社のオイル製品のみならず他社メーカーのオイル製品を取扱い、より戦略的なオイル販売が可能な体制を整えることに注力しております。また、自動車部品・用品全体への事業領域の拡大、及び商流・販売システムの拡充に向けて、戦略的なアライアンスの構築を進めており、自動車部品・用品のアフターパーツ業界におけるクラウド型販売端末システムの開発・事業展開に取り組んで参ります。