株式会社創建エース 事業等のリスク (2016年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 住宅市場の動向について
当社グループの業績は、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連の税制等の影響を比較的受けやすい傾向にあります。従って、景気の見通しの悪化や市場金利の上昇及び税制の強化等によって個人消費が冷え込み、需要が減退する可能性があり、これらの環境の変化により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの業績は、建築基準法、製造物責任法、宅地建物取引業法、貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、労働基準法、その他多数の法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合や住宅関連税制の変更内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ クレームの多い業界に属している点について
当社グループが属している住宅リフォーム業界では、一部の業者による悪質な販売手法による消費者トラブルが多発しております。このリフォーム業界に対するイメージの悪化が当社グループの営業活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。
④ 個人情報等の漏洩リスクについて
当社グループは、業務の性格上、顧客の個人情報に触れることが多く、機密保持については当社グループ役職員や外注先企業の社員等に徹底したモラル教育を行うとともに、守秘義務の認識を徹底させ、個人情報等の情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用問題にも発展し、今後の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 資材価格の変動リスクについて
当社グループは、原材料の価格が高騰し請負金額、販売金額に反映させる事が困難な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 為替の変動リスクについて
当社グループは、為替の変動により商品納入価格が高騰し、卸し・販売金額に反映させる事が困難な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 売上先の集中について
当社グループが行う太陽光事業における売上先は、国内企業の1社に集中しております。これらの相手先は国内でも安定した企業ではありますが、売上先の集中が経営の安定という面から見てリスクが高いと当社グループは認識しております。従いまして、安定的な売上の確保につながるよう、売上先を分散させるための営業活動が必要であると考えております。
⑧ 太陽光事業のリスクについて
太陽光発電市場は、政府の導入目標が不透明であり、再生可能エネルギー固定価格買取制度は、電力会社が設定した接続可能量を上回る場合には電気の買取が自動的かつ無補償で抑制されるようになったため買取の見通しがない場合があり、また、電力会社の系統連系回答があったものについては、工事費負担金が著しく過大であるため事業を中断せざるを得ない、自然災害による地質・地盤の変化や工事そのものに危険が伴うことにより事業を中断せざるを得ないなど、売電事業者・投資家に将来に向けた不安が生じる可能性があり、これらの環境の変化により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ オートモービル関連事業のリスクについて
先進国を中心に地球温暖化ガスの削減、省エネルギー・省資源の推進等、地球環境問題への取組みが一段と本格化している中、オートモービル関連事業は自動車業界等の動向に大きく依存しているため、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車等の低燃費車の普及、あるいはガスや水素等他のエネルギー転換の進展により、市場の変化や新技術への対応に伴う新製品の開発に取り組むコストの増大により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、若者の車離をはじめとして自動車の国内需要の減少傾向が続くようなこと、エンジンオイルの販売においては企業間で激しい競争が行われていることなどにより、市場競争が激化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


⑩ 重要事象等について
当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても370,605千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度におきましては284,235千円のプラスとなっておりますが、前連結会計年度までにおきましては継続的にマイナスとなっておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当連結会計年度においては営業キャッシュ・フローにつきましては改善が出来たものの営業損失の状況を改善するまでには至ることが出来ませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。