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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007W9N

有価証券報告書抜粋 株式会社藤商事 提出会社の経営指標等 (2016年3月期)


メニュー沿革

回次第47期第48期第49期第50期第51期
決算年月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月
売上高(百万円)43,02746,99141,83056,15138,166
経常利益(百万円)7,3286,3174,2567,9492,052
当期純利益(百万円)4,0873,1232,7354,8121,237
持分法を適用した場合の投資利益(百万円)-----
資本金(百万円)3,2813,2813,2813,2813,281
発行済株式総数(株)254,955254,95525,495,50024,395,50024,395,500
純資産額(百万円)43,79745,77947,00451,09850,693
総資産額(百万円)56,95854,66654,21464,69459,781
1株当たり純資産額(円)175,926.211,838.881,926.782,094.592,077.98
1株当たり配当額(円)4,5005,0002,5255050
(うち1株当たり中間配当額)(2,250)(2,500)(2,500)(25)(25)
1株当たり当期純利益金額(円)16,418.58125.46110.17197.2950.71
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)76.983.786.779.084.8
自己資本利益率(%)9.77.05.99.82.4
株価収益率(倍)5.719.0910.367.5520.47
配当性向(%)27.439.945.425.398.6
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)10,5912,5543,65711,155△2,559
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,406△2,679△2,775△2,722△4,070
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,119△1,183△1,888△1,219△1,220
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)28,74027,43126,42533,63825,788
従業員数(人)387409426445458
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.2013年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式の分割を行っております。1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額につきましては、当該分割が第48期(2013年3月期)の期首に行われたと仮定し算定しております。
なお、当該分割が第47期(2012年3月期)の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
回次第47期
決算年月2012年3月
1株当たり純資産額(円)1,759.26
1株当たり当期純利益金額(円)164.19
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-
6.2013年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式の分割を行っております。そのため、第49期(2014年3月期)の1株当たり配当額につきましては、中間配当額を分割前の2,500円、期末配当額を分割後の25円(株式分割前では2,500円)とし、年間配当額は単純合計額である2,525円として記載しております。なお、当該株式の分割を考慮しない場合の年間配当額は、5,000円となります。
7.2014年11月7日付で自己株式の消却を行っております。そのため、第50期(2015年3月期)の発行済株式総数が1,100,000株減少しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02488] S1007W9N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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