株式会社日本一ソフトウェア 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

記載されている次期及び将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点での将来の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断を行っており必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれと異なる場合があります。
① ゲームソフト開発費用の会計処理
当社グループは、ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
② 売上値引引当金
当社グループは、北米では、販売代理店経由でゲームソフト販売店にゲームソフトを販売しておりますが、北米での商慣行によりゲームソフト販売店から販売代理店に事後的に値引の請求をされることがあり、当社グループは、販売代理店から売上値引の一部負担を請求される場合があります。
そのため、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を売上値引引当金として計上しております。

(2)財政状態に関する分析
イ 資産
当連結会計年度末の総資産は3,182,445千円となり、前連結会計年度末に比べ53,570千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少(前連結会計年度に比べ146,051千円の減少)、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度に比べ305,675千円の減少)、仕掛品の増加(前連結会計年度に比べ168,428千円の増加)等によるものであります。
主な固定資産の増減は、建物及び構築物の減少(前連結会計年度に比べ12,011千円の減少)、投資有価証券の増加(前連結会計年度に比べ312,147千円の増加)等によるものであります。
ロ 負債
当連結会計年度末の負債は809,601千円となり、前連結会計年度末に比べ107,148千円減少となりました。
主な流動負債の増減は、短期借入金の減少(前連結会計年度に比べ150,000千円の減少)、売上値引引当金の増加(前連結会計年度に比べ63,069千円の増加)等によるものであります。
主な固定負債の増減は、退職給付に係る負債の増加(前連結会計年度に比べ2,735千円の増加)等によるものであります。
ハ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、2,372,844千円となり、前連結会計年度末に比べ160,718千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加(前連結会計年度に比べ208,930千円の増加)、為替換算調整勘定の減少(前連結会計年度に比べ26,283千円の減少)等によるものであります。

(3)経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、3,687,983千円(前年同期比0.4%増)となりました。パッケージ事業におきましては、国内外合わせ全24タイトル(廉価版3タイトル含む)を発売し、2,386,404千円となりました。また、オンライン事業におきましては、PlayStation Networkを通じてのダウンロード販売等を行い、1,091,004千円となりました。ライセンス事業におきましては、他社コンテンツとコラボレーションとしてライセンス提供を行い、62,323千円となりました。その他の事業におきましては、受託開発、アミューズメント施設の運営等を行い148,250千円となりました。
② 売上原価
当社グループの当連結会計年度の売上原価は、パッケージ事業における開発タイトルの絞り込み、品質の精査を進めたものの、前連結会計年度に比べ376,436千円減少し、1,910,360千円(前年同期比16.5%減)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、給与手当及び賞与の増加等により前連結会計年度に比べ103,961千円増加し、1,349,880千円(前年同期比8.3%増)となりました。
④ 営業利益
営業利益は、売上高が前年同期比0.4%増加したものの、売上原価が前年同期比16.5%減少したことにより、427,742千円(前年同期比206.2%増)となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、為替差損が発生したものの、上記要因により392,904千円(前年同期比151.9%増)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却損が発生したものの、上記要因により218,876千円(前年同期は19,735千円)となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要取引先は家庭用ゲームソフト関連産業に属する企業であるため、家庭用ゲーム機の販売動向と密接な関係にあり、家庭用ゲーム機の販売動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。海外におきましても、欧米における家庭用ゲーム機の販売動向の行方が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、事業に係るリスクについては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的且つ堅実な経営を心がけていく所存であります。

(5)戦略的観点からの現状と見通し
経営指標に基づき、当社グループを安定的に成長させていくために、新規IP(知的財産)を積極的に産み出し丁寧に育てることで、各タイトルの価値と収益の最大化を図り、当社グループのブランド価値を強化してまいります。
これを実現するために各事業において、以下のような戦略を選択いたします。
①パッケージ事業
前年度に引き続き、積極的に新規IPを創出するために、国内外において主要事業であるコンシューマゲームのパッケージ商品を安定的にリリースしていく体制を構築してまいります。また、新規IPのみならず、お客様からの続編の要望が多い過去タイトルも積極的にシリーズ化を検討してまいります。パッケージ事業をIP創出の主軸とし、オンライン事業・ライセンス事業・その他事業の売上及び利益の最大化を目指してまいります。
②オンライン事業
PSストアにおけるパッケージ事業のゲームソフトのダウンロード販売及び追加ダウンロードコンテンツ・壁紙などの配信がオンライン事業の主たる収益源として堅調に成長しており、引き続き、キャンペーン等の施策を実施し、強化してまいります。オンラインゲームの開発・配信につきましても、これまでと同様に丁寧にノウハウを積み上げてまいります。また海外市場におけるオンライン事業の収益を伸ばすためにSTEAMへのタイトルの供給を実施してまいります。
③ライセンス事業
パッケージ事業及びオンライン事業で産み出したIPを積極的にライセンスアウトし、コミック・小説・攻略本・イラスト集・音楽CD・アニメ・映画など、多様なメディアで露出することで各タイトルの認知と顧客満足度の向上を図り、新たな代表作の誕生を促進するとともに利益の最大化を図ってまいります。
④その他事業
安定的な収益の確保を目的とし、受託ビジネスを継続してまいります。また、直営店であるプリニークラブはトレーディングカードゲームと当社グッズの販売を主要業務としつつも、お客様と直接コミュニケーションを取れる重要な場として継続してまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの課題としましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。また、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めております。
当社グループでは、2011年4月1日より、『ゲームは作品ではなく商品である』という経営理念を『Entertainment for All』へと変化させました。ゲームは作品ではなく商品、すなわち自分のためではなく、人のために働くという原点の志はそのままに、役員及び従業員を『ゲーム』というキーワードから解放し、グローバルな視点を持ち続け、時代の変化を越えた力強い成長を目指すことが目的でした。2015年4月1日より、『Entertainment for All』を経営理念から中期経営ビジョンとして実現を目指すと同時に、『それって、面白い?』という新たな経営理念を掲げ、お客様にとって面白い商品・サービスをこれまで以上に追求していき、近年の当社グループの重要課題となっております『新たな代表作の創出』も促進してまいります。