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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007V9S

有価証券報告書抜粋 丸紅株式会社 事業の内容 (2016年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社299社、関連会社等149社、合計448社から構成されております。(注)1、2
当連結会計年度より、「食料」、「化学品」、「エネルギー」、「金属」、「輸送機」、「電力・インフラ」、「プラント」、「ライフスタイル・紙パルプ」、「情報・金融・不動産」及び「海外支店・現地法人」としていた事業区分を、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラント」及び「輸送機」の5つのオペレーティング・セグメントに再編しております。
当社グループのオペレーティング・セグメント毎の取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は次の通りであります。
取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名
生活産業国内及び海外において、食料分野では、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水畜産物等、食に係る商品の製造事業や売買を行っております。ライフスタイル分野では、衣料・フットウェア・生活用品・スポーツ用品・タイヤ等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・輸入・卸売販売からブランド展開・コンサルティング・事業投資まで様々な事業を展開しております。情報分野では、システムインテグレーション事業、データ通信ネットワーク事業、モバイル端末販売事業等、物流分野では、フォワーディング事業及び物流センター事業等、保険分野では、保険仲介業、再保険事業等、金融・不動産投資分野では、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、ファンド運営等、住宅開発分野では、マンション開発事業等、幅広い分野に取り組み、多様なサービスを提供しております。子会社ウェルファムフーズ、
ジャパン・リート・アドバイザーズ、
日清丸紅飼料、パシフィックグレーンセンター、
丸紅インテックス、丸紅情報システムズ、
丸紅ファッションリンク、
丸紅ロジスティクス (注) 3、山星屋、
MXモバイリング、Columbia Grain、
Gavilon Agriculture Investment (注) 4
関連会社等アルテリア・ネットワークス・ホールディングス (注) 5、
イオンマーケットインベストメント (注) 6、
東武ストア、ナックスナカムラ (注) 7
素材国内及び海外において、化学品分野では、石油化学品等の川上から電子材料、機能化学品、農薬・肥料等の川下に至るまで多種多様の製品を取り扱っております。中国、米州、中東、東南アジア、インドを重要地域として位置付け、事業投資とトレードの両面でバランスの良いビジネス展開を図っております。また、当社農業ビジネスのプラットフォームとしての役割を担う米国での農業資材販売事業については、ヘレナ事業本部として独立させ、ヘレナケミカル社の更なる収益拡大に取り組んでおります。紙パルプ分野では、製紙原料・洋紙・板紙等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。子会社興亜工業、丸紅紙パルプ販売、
丸紅ケミックス、丸紅建材、
丸紅プラックス、Helena Chemical、
Tanjungenim Lestari Pulp and Paper
関連会社等片倉コープアグリ (注) 8、丸住製紙、
Daishowa-Marubeni International、
Dampier Salt、
Shen Hua Chemical Industrial
エネルギー・
金属
国内及び海外において、エネルギー分野では、石油・ガス等多岐にわたるエネルギー関連の商材について、資源開発を中心とした川上からガソリンスタンドに至る川下まであらゆる段階で事業参画しております。金属分野では、鉄鋼、非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業を行っております。また、非鉄軽金属の製造・加工・販売及び鉄鋼、非鉄軽金属の原料資源の売買、並びに鋼板、鋼管、特殊鋼等の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業等を行っております。子会社丸紅エネルギー、丸紅テツゲン、丸紅メタル、
Marubeni Coal、
Marubeni Los Pelambres Investment、
Marubeni Metals & Minerals (Canada)、
Marubeni Oil & Gas (USA)
関連会社等伊藤忠丸紅鉄鋼、丸紅建材リース、
ENEOSグローブ







取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名
電力・プラント国内及び海外において、発電事業・送変電事業を含む各種電力事業、エネルギー関連インフラ事業、海水淡水化・上下水道事業、交通・インフラシステム事業及び産業プラントの各分野での開発・投資・運営・資産運転維持管理に加え、関連機器の納入及び工事請負を行っております。子会社日本洋上風力 (注) 9、丸紅新電力、
丸紅テクマテックス、丸紅電力開発、
丸紅パワーシステムズ、丸紅プロテックス、
Aguas Decima、Axia Power Holdings
関連会社等Eastern Sea Laem Chabang Terminal、
Energy Infrastructure Investments、
Lion Power (2008)、Mesaieed Power、
Marubeni Rail Transport (注)10、
Southern Cone Water (注) 11、TeaM Energy
輸送機国内及び海外において、航空機・防衛関連機器・自動車・建設機械・農業機械・工作機械・環境設備・産業機械等の輸送関連機械の輸出入、並びにこれら輸送機及び関連機械を取り扱う、卸売・小売・販売金融・リース事業・製品開発・各種サービス事業等の分野への投融資を幅広く行っております。また、各種貨物船・タンカー・LNG船等の取引・保有・運航事業を行っております。子会社スカーレットLNG輸送、丸紅エアロスペース、
MAC Trailer Leasing、MAI Holding (注) 12、
Marubeni Auto Investment (UK)、
Marubeni Aviation Holding (注) 13、
Marubeni-Komatsu
関連会社等Hitachi Construction Machinery (Australia)、
Temsa Is Makinalari Imalat Pazarlama Ve Satis
全社
(本部・管理等)
グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融業務等を行っております。子会社丸紅フィナンシャルサービス、
Marubeni Finance America、
Marubeni Finance Europe
現地法人丸紅米国会社、丸紅欧州会社、
丸紅アセアン会社、丸紅オーストラリア会社

(注)1 連結子会社及び関連会社等の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理して
いる関係会社(381社)はその数から除外しております。
2 関連会社等にはジョイント・ベンチャー(共同支配企業)、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含めております。
3 2015年4月、丸紅物流はロジパートナーズと合併し、丸紅ロジスティクスと商号変更しております。
4 Gavilon Agriculture Investmentは、当社グループが従来より所有しており、2016年3月、Gavilon Agriculture Holdingsと合併
しております。
5 アルテリア・ネットワークス・ホールディングスは、アルテリア・ネットワークスの持株会社であります。
6 イオンマーケットインベストメントは、首都圏でスーパーマーケット事業を展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールデ
ィングスの持株会社であります。
7 ナックスナカムラは、2016年3月、株式の一部売却により当社の連結子会社から持分法適用関連会社となっております。
8 2015年10月、片倉チッカリンはコープケミカルと合併し、片倉コープアグリと商号変更しております。
9 日本洋上風力は、英国洋上風力据付大手Seajacks Internationalの持株会社であります。
10 Marubeni Rail Transportは、北米において鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であります。
11 Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。
12 MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Servicesの持株会社であります。
13 Marubeni Aviation Holdingは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。
14 2015年度は、丸紅米国会社についてはオペレーティング・セグメント毎に分割し、それ以外の現地法人については「全社(本部・
管理等)」に含めております。なお、2016年度より、全ての現地法人についてオペレーティング・セグメント毎に分割することと
しております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02498] S1007V9S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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