丸紅株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の経済環境を概観しますと、先進国では総じてみれば緩やかな回復が続きましたが、昨年の夏頃からの中国の金融不安もあり、中国をはじめとする新興国では全体として景気が減速し、世界経済全体としては緩やかな回復となりました。この間、世界的な株安が起こり、金融市場の混乱がみられました。商品市況は概ね低調に推移しました。原油価格は下落基調をたどりましたが、終盤にはやや反発しました。
米国経済は、設備投資等に弱めの動きもみられましたが、堅調な雇用環境等から、家計部門の消費が下支えとなって景気の回復が続きました。こうした米国経済の回復を背景に、昨年12月には連邦準備制度理事会が利上げを行いましたが、市場に大きな混乱は生じませんでした。
欧州経済は、ドイツ、英国等の主要国で緩やかな回復が続き、景気は持ち直しましたが、ギリシャの債務問題による混乱が金融市場の不安定化を一時的にもたらしました。
アジア経済は、中国が消費、投資、輸出の鈍化により一段と減速したほか、アセアンでも、内外需ともに勢いを欠いた状態が続いたことなどから、全体として弱めの回復となりました。
他地域の新興国経済は、資源輸出国を中心に商品価格の低迷や米国の利上げ等を受けて通貨安が進み、低調に推移しました。
日本経済は、賃金の伸びが低いことから、消費が緩慢になるなど、全体的に弱めの動きとなりました。

このような経済環境のなか、当連結会計年度の経営成績は次の通りとなりました。

(単位:百万円)

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減
売上高	12,207,957	13,925,339	△1,717,382
売上総利益	670,086	707,318	△37,232
営業利益	104,231	160,688	△56,457
持分法による投資損益	31,824	89,919	△58,095
親会社の所有者に帰属する当期利益	62,264	105,604	△43,340

収益	7,300,299	7,834,295	△533,996

(注)	「売上高」及び「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であ り、IFRSで求められている表示ではありません。「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及 び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。「営業利益」は、連結包括利益計算書における 「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」(貸倒引当金繰入額を含む)の合計額として表示してお ります。

売上高は、石油トレーディング分野等における販売価格の下落により、前連結会計年度比1兆7,174億円(12.3%)減収の12兆2,080億円となりました。売上総利益は、前連結会計年度比372億円(5.3%)減益の6,701億円となり、オペレーティング・セグメント別には、主にエネルギー・金属で減益となりました。営業利益は、売上総利益の減益に加え、円安の影響等で販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度比565億円(35.1%)減益の1,042億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益(以下、当期利益)は、資源市況悪化に伴う減損損失を計上したことを主因に、前連結会計年度比433億円(41.0%)減益の623億円となりました。

なお、IFRSに基づく「収益」は、前連結会計年度比5,340億円(6.8%)減収の7兆3,003億円となりました。

当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。

生活産業

売上総利益は、食品関連事業等が増益となったものの、Gavilonの北米集荷事業の収益環境悪化等により、前連結会計年度比56億円(1.8%)減益の3,010億円となりました。一方、当期利益は、前連結会計年度に計上した一過性損益(Gavilonにおけるのれんの減損損失及び米国穀物輸出施設の統合に伴う評価益)の反動等により、前連結会計年度比98億円(21.4%)増益の558億円となりました。

素材

売上総利益は、Helena Chemicalでの円安の影響、チップ・パルプの採算改善等により、前連結会計年度比145億円(8.2%)増益の1,908億円となりました。当期利益は、石油化学製品及び無機・農業化学品分野の採算改善等並びに前連結会計年度のGavilon 出資持分の損失取り込みの反動もあり、前連結会計年度比122億円(64.9%)増益の310億円となりました。

エネルギー・金属

石油・ガス開発分野における油ガス価下落等により、売上総利益は、前連結会計年度比451億円(72.6%)減益の170億円となりました。当期利益は、前連結会計年度のカナダ石炭事業における減損に伴う有価証券損益の反動等があったものの、石油・ガス開発事業及びチリ銅事業における減損損失の悪化並びに豪州鉄鉱石事業における減損損失計上等により、前連結会計年度比1,133億円(-%)悪化の1,440億円(損失)となりました。

電力・プラント

産業プラント関連案件の取扱高減少による減益等により、売上総利益は、前連結会計年度比30億円(5.3%)減益の539億円となりました。当期利益は、ウルグアイLNG受入ターミナル事業からの撤退に伴う損失の計上及びその他の海外プラント案件における損失引当等があったものの、中国下水処理事業及び北米貨車リース事業における株式評価益の計上並びに海外電力IPP事業の持分法による投資損益の増益により、前連結会計年度比438億円(193.8%)増益の664億円となりました。

輸送機

船舶関連事業並びに航空機関連事業の増収により、売上総利益は、前連結会計年度比41億円(4.4%)増益の984億円となったものの、船舶関連事業等における持分法による投資損益の減益により、当期利益は、前連結会計年度比61億円(20.4%)減益の238億円となりました。

(注)1 当連結会計年度より、「食料」、「化学品」、「エネルギー」、「金属」、「輸送機」、「電力・インフラ」、「プラント」、「ライフスタイル・紙パルプ」、「情報・金融・不動産」及び「海外支店・現地法人」としていたオペレーティング・セグメントを、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラント」及び「輸送機」に再編しております。
2 セグメント間取引は、通常の市場価格によって行われております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末から1,317億円(28.1%)増加し、6,008億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業資金の改善により、3,591億円の収入となりました。前連結会計年度比では1,882億円の収入の増加であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
株式売却収入があった一方で、海外事業における資本的支出等により1,746億円の支出となりました。前連結会計年度比では1,568億円の支出の減少であります。

以上により、当連結会計年度におけるフリーキャッシュ・フローは1,845億円の収入となりました。前連結会計年度比では3,450億円の収入の増加であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
優先株の買い取りを行ったことを主因として、363億円の支出となりました。前連結会計年度比では344億円の支出の減少であります。