有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007V9S
丸紅株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2020年に向けた当社グループの在り姿と、新たな経営指針を明示した3ヶ年の中期経営計画「Global Challenge 2018」を策定し、本年4月よりスタートしております。「Global Challenge 2018」では、既存事業の一層の拡大を図るとともに、将来、当社グループの中核となり得る新規事業を戦略的に推進し、“成長し続ける丸紅グループ”を実現します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2013年4月より3ヶ年の中期経営計画「Global Challenge 2015」を遂行してきました。「Global Challenge 2015」では『経営資源の最大効率化』、『海外事業の強化・拡大』、『経営主導による人材戦略の更なる推進』の3つを重点施策として掲げ、持続的成長と企業価値の最大化を実現するべく、各種施策を推進してきました。
当連結会計年度では、合計で約2,300億円の新規投融資を実行しました。主な内容としては、米国・英国におけるエネルギー権益案件、英国における洋上風力発電事業、国内における太陽光発電事業等です。
当連結会計年度の各経営指標は、多額の減損損失を計上したことを主因に、親会社の所有者に帰属する当期利益は期初予想1,800億円に対し623億円となる等、大幅な減益・悪化となりました。
新中期経営計画「Global Challenge 2018」では、親会社の所有者に帰属する当期利益・PATRAC・営業キャッシュフローの長期的拡大、財務基盤の更なる強化を達成すべく、役員・社員一丸となり、全力で取り組んでまいります。
新中期経営計画「Global Challenge 2018」では、2020年の在り姿を見据え、「事業・投資指針」、「キャッシュフロー経営」、「ポートフォリオ指針」、「海外戦略の強化」、「当社グループ人材戦略」の5つの経営指針を定めており、各指針の概要は以下の通りです。
「事業・投資指針」
長期的な収益拡大の基盤を世界各国・地域に据え、ビジネスモデル毎に異なる経営環境・事業特性に対応した事業・投資戦略を推進します。
「キャッシュフロー経営」
営業キャッシュフローの極大化により成長投資余力を高めます。また、新たな事業投資が生み出す収益・キャッシュと共に、大きな成長が見込めない事業が生むキャッシュを次代の成長事業へ再投資することで、企業価値の最大化を図ります。
「ポートフォリオ指針」
成長を担う事業、安定的な収益を生む事業、ボラティリティのある事業のバランスを考慮しつつ、長期的に収益成長し、かつ厳しい経営環境においても、親会社の所有者に帰属する当期利益3,000億円を確保できるポートフォリオを構築します。また、既存事業の収益力強化により、成長計画を確実に実現し、事業価値の向上を図るとともに、ノンコア事業から撤退し、資産の優良化を図ります。
「海外戦略の強化」
米国を中心とする先進国、中間層が厚みを増すアセアンを重点市場とし、将来への布石としてサブサハラ地域へ積極的に取り組みます。
「当社グループ人材戦略」
グローバルの中で勝ち抜ける強い人材を登用・育成します。また、グループ内ダイバーシティを一層推進し、人材の登用・配置を行うことで、個々の人材が、仕事に誇りとやりがいを持てる企業グループを目指します。
(3) 目標とする経営指標
「Global Challenge 2018」における目標は次の通りです。
また、「セールス&マーケティング事業」、「ファイナンス事業」、「安定収益型事業」、「資源投資」の4つのビジネスモデルに対し、「Global Challenge 2018」の3ヵ年で1兆円程度の新規投融資を行う計画です。
当社グループは、2020年に向けた当社グループの在り姿と、新たな経営指針を明示した3ヶ年の中期経営計画「Global Challenge 2018」を策定し、本年4月よりスタートしております。「Global Challenge 2018」では、既存事業の一層の拡大を図るとともに、将来、当社グループの中核となり得る新規事業を戦略的に推進し、“成長し続ける丸紅グループ”を実現します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2013年4月より3ヶ年の中期経営計画「Global Challenge 2015」を遂行してきました。「Global Challenge 2015」では『経営資源の最大効率化』、『海外事業の強化・拡大』、『経営主導による人材戦略の更なる推進』の3つを重点施策として掲げ、持続的成長と企業価値の最大化を実現するべく、各種施策を推進してきました。
当連結会計年度では、合計で約2,300億円の新規投融資を実行しました。主な内容としては、米国・英国におけるエネルギー権益案件、英国における洋上風力発電事業、国内における太陽光発電事業等です。
当連結会計年度の各経営指標は、多額の減損損失を計上したことを主因に、親会社の所有者に帰属する当期利益は期初予想1,800億円に対し623億円となる等、大幅な減益・悪化となりました。
経営指標 | 期初予想 (2015年5月8日公表) | 当連結会計年度実績 |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2015年度 1,800億円 | 623億円 |
ネットD/Eレシオ | 2015年度末 1.6倍程度 | 1.95倍 |
ROE | 11%程度 | 4.39% |
ROA | 2.3%程度 | 0.84% |
新中期経営計画「Global Challenge 2018」では、親会社の所有者に帰属する当期利益・PATRAC・営業キャッシュフローの長期的拡大、財務基盤の更なる強化を達成すべく、役員・社員一丸となり、全力で取り組んでまいります。
新中期経営計画「Global Challenge 2018」では、2020年の在り姿を見据え、「事業・投資指針」、「キャッシュフロー経営」、「ポートフォリオ指針」、「海外戦略の強化」、「当社グループ人材戦略」の5つの経営指針を定めており、各指針の概要は以下の通りです。
「事業・投資指針」
長期的な収益拡大の基盤を世界各国・地域に据え、ビジネスモデル毎に異なる経営環境・事業特性に対応した事業・投資戦略を推進します。
「キャッシュフロー経営」
営業キャッシュフローの極大化により成長投資余力を高めます。また、新たな事業投資が生み出す収益・キャッシュと共に、大きな成長が見込めない事業が生むキャッシュを次代の成長事業へ再投資することで、企業価値の最大化を図ります。
「ポートフォリオ指針」
成長を担う事業、安定的な収益を生む事業、ボラティリティのある事業のバランスを考慮しつつ、長期的に収益成長し、かつ厳しい経営環境においても、親会社の所有者に帰属する当期利益3,000億円を確保できるポートフォリオを構築します。また、既存事業の収益力強化により、成長計画を確実に実現し、事業価値の向上を図るとともに、ノンコア事業から撤退し、資産の優良化を図ります。
「海外戦略の強化」
米国を中心とする先進国、中間層が厚みを増すアセアンを重点市場とし、将来への布石としてサブサハラ地域へ積極的に取り組みます。
「当社グループ人材戦略」
グローバルの中で勝ち抜ける強い人材を登用・育成します。また、グループ内ダイバーシティを一層推進し、人材の登用・配置を行うことで、個々の人材が、仕事に誇りとやりがいを持てる企業グループを目指します。
(3) 目標とする経営指標
「Global Challenge 2018」における目標は次の通りです。
経営指標 | 目標 |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2018年度 2,500億円 (非資源 2,300億円以上) |
配当後フリーキャッシュフロー (ネットD/Eレシオ) | 2016年度~30年度の3ヵ年累計黒字化 (2018年度末 1.3倍程度) |
ROE | 10%以上 |
連結配当性向 | 親会社の所有者に帰属する当期利益の25%以上 |
また、「セールス&マーケティング事業」、「ファイナンス事業」、「安定収益型事業」、「資源投資」の4つのビジネスモデルに対し、「Global Challenge 2018」の3ヵ年で1兆円程度の新規投融資を行う計画です。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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