豊田通商株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①貸倒引当金
当社グループは顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
②たな卸資産
当社グループは推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する金額について評価損を計上しております。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
③有形・無形固定資産の減損
当社グループは機能強化・事業拡大のため有形・無形固定資産を所有しております。固定資産の減損会計は資産のグルーピング・割引前キャッシュ・フローの総額・回収可能価額を当該企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落・資産の劣化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
④投資有価証券の減損
当社グループは取引関係の維持のため、特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれております。
上場会社の株式については決算日の市場価格が帳簿価額よりも30%以上下落し、その下落が一時的でないと判断した場合に評価損を計上しております。また非上場会社の株式については、それらの会社の純資産額の持分相当額が帳簿価額よりも50%以上下落した場合に評価損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
⑤繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の必要性を評価するに当たっては将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
⑥退職給付費用
退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率・将来の報酬水準・退職率・直近の統計数値に基づいて算出される死亡率・年金資産の長期収益率などが含まれております。親会社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員に対する支給年数で調整して算出しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資している資産の種類毎の長期期待収益率の加重平均に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。数理計算上の差異の償却は年金費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、売上高は原油価格の下落等により、前連結会計年度を4,932億円(5.7%)下回る8兆1,702億円となりました。営業利益は販管費及び一般管理費の増加等により、前連結会計年度(1,694億56百万円)を291億57百万円(17.2%)下回る1,402億99百万円となりました。経常利益は前連結会計年度(1,562億67百万円)を281億72百万円(18.0%)下回る1,280億95百万円となりました。また、一過性の減損損失を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は、437億14百万円となり、前連結会計年度(親会社株主に帰属する当期純利益675億71百万円)を1,112億85百万円下回りました。
また、セグメント別の分析は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」を参照してください。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度と比べ999億円減少し3,991億円となりました。資金の増減額は前連結会計年度と比べて1,911億円の減少となっており、この主な増加または減少要因は以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、3,083億円の資金を得ました。前連結会計年度と比べて1,392億円増加しておりますが、これは主に売上債権が975億円減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、1,708億円の資金を使用しました。前連結会計年度と比べて286億円増加しておりますが、これは主に投資有価証券及び出資金の取得による支出が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、2,252億円の資金を使用しました。前連結会計年度と比べて3,334億円減少しておりますが、これは主に借入金の純増減額が3,023億円減少したことによるものです。
②財務戦略
当社グループでは、財務健全性を維持した安定的成長を目指して、「資産の効率化」と「資産の内容に見合った調達」を柱とする財務戦略を推進しております。
「資産の効率化」については、“最小限の資金で最大限の利益確保”を目指し、売掛債権回収の早期化、在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減など、資金の効率化を進めております。これらの活動により得られる資金を、より将来性の高い事業への投資や、有利子負債の圧縮に充当することにしており、
“企業価値の向上”と“財務の健全性向上”の両立を目指しております。
一方、「資産の内容に見合った調達」については、固定資産は長期借入金と株主資本でカバーし、運転資本は短期借入金でカバーすることを原則としておりますが、同時に運転資本の底溜り部分も長期資金でまかなうことを方針としております。また、連結ベースでの資金管理体制については、親会社からの国内グループファイナンスに一元化すると共に、海外子会社の資金調達についても、アジア及び欧米の海外現地法人などにおいて集中して資金調達を行い、子会社への資金供給をするというキャッシュマネジメントシステムを活用したグループファイナンスを行うことで、連結ベースでの資金の効率化に努め、資金管理体制のさらなる充実を図っております。さらには、当社グループの資金調達の安全のため、“マルチカレンシー・リボルビング・ファシリティー(複数通貨協調融資枠)”を設定するなど、不測の事態にも対応できるように備えております。
今後の資金調達について、当社グループの営業活動が生み出すキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、資産の一層の効率化と安定的な資金調達に対応していきたいと考えております。
当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで140%となっており、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及び上述コミットメントラインの設定により、十分な流動性を確保しております。