株式会社内田洋行 研究開発活動 (2016年7月期)

当社グループでは、顧客の「はたらきかた」「まなびかた」に対する意識の高まりに応えるために、ユーザーを中心においたデザインに基づき、場の価値を高めるような商品の研究開発活動を行っております。また、近年の顧客の積極的な投資機運に対し、費用対効果の高い商品を提供するためにプラットフォームを統一した設計を行うことで、製品価格の低減と製品のロングライフの両立を実現してまいります。

研究開発費の総額は9億6千6百万円であります。

主な研究開発
1 公共関連事業
(1)学力調査データ活用支援システムの拡充開発
学力調査データ活用支援システムは、全国学力・学習状況調査結果データを可視化することで、膨大な数値から導き出された情報を伝えます。これにより、自治体や学校の実態や課題が発見されやすくなるとともに、お客様から頂いた多くのニーズを反映した質問調査結果や学力層別集計を機能追加し、サービス提供環境に多様性を持たせました。
今後は、学力調査の結果をベンチマークに利用することが広まっていることを受け、地方版総合戦略のKPIに全国学力・学習状況調査の結果を掲げる等、教育施策の検討・評価に有効活用いただくためのソリューションとしての発展を目指してまいります。

(2)教育用コンテンツ配信サービス「EduMall」のCoNETSデジタル教科書配信追加機能開発
2015年度に、12社の教科書会社から構成されるコンソーシアム「CoNETS」のデジタル教科書配信に対応した配信システム機能強化開発を実施しましたが、配信に関わる作業工数の増大により配信作業負荷が高まり、運用面でシステム改善の必要が出てきました。当期において、CoNETSデジタル教科書配信作業に係る運用改善の追加機能開発を実施するとともに、2016年度開始の中学校版デジタル教科書について、ほぼ全ての教科書会社の配信を実現しました。これにより小中学校のほぼ全てのデジタル教科書を配信できる、業界唯一のコンテンツ配信プラットフォームとなりました。
今後は、少人数で効率的な配信サービスを可能とするシステム機能強化開発はもとより、市場の変化と顧客ニーズにあわせた継続的な開発を実施し、当社のコンテンツビジネスの拡大とストックビジネスとしての確立を目指してまいります。

(3)IT資産管理ソリューションの拡充開発
2015年度の年金機構に続き、今年は大手旅行会社で標的型攻撃による大規模なセキュリティ事故が発生したこと、またランサムウェアと称する身代金要求型攻撃の蔓延等を背景とし、情報漏洩対策は、教育機関、自治体、民間企業の各市場において最重視されています。加えて、セキュリティ上問題あるソフトウェア利用を把握したいというニーズも顕在化しています。また、著作権保護団体への内部告発が増加する等、ソフトウェア違法コピー対策の必要性も依然として衰えていません。
このような背景を受け、ASSETBASE関連では、セキュリティ対策支援機能の強化として、PC危険度判定機能やブラウザのバージョン管理機能などを開発し実装しました。また、ITスキルの高くない管理者でも容易に管理が出来るよう、全画面のデザインを一新し操作性を大幅に向上させました。併せて基本対策として、Windows 10、Mac OS X 10.11 El Capitanへの対応など、継続して機能改善を実施しております。
Download Station関連では、承認プロセス機能の強化や、複数の認証サーバとの連携等の機能追加を実施いたしました。
引き続き、両製品ともにより一層の強化と使いやすさ向上を図り、お客様のIT資産管理に更に貢献できる仕組みとして進化を図ってまいります。

(4)Acrocity福祉総合の制度改正対応
制度改正への対応として、2017年7月運用予定の国および各地方公共団体間の個人番号を活用した情報連携機能へ対応するため、Acrocity福祉の各業務システムから、「情報提供ネットワークシステム」の副本への情報登録機能を開発いたしました。また、2016年4月から施行された多子世帯における第2子以降の保育料負担の軽減措置の拡充、およびひとり親世帯における保育料負担軽減措置の拡充に伴う子ども子育て支援制度改正対応を行いました。さらに、2016年8月より施行された第2子以降の児童扶養手当額の拡充に伴う児童扶養手当制度改正への対応を行いました。
引き続き、お客様へ付加価値の高いシステムをご提供するため、制度改正等への対応と製品の機能拡充に努めてまいります。

(5)校務系ソリューションの拡充開発
今後更なる拡大が予想される校務商談の製品競争力強化に向け、Active Directoryに関する専門的な知識がなくてもアカウント情報の更新ができる「アカウント管理ツール」の開発や、公立高等学校の入学者選抜時に中学校が作成する調査書において多様な事例に対応するために成績処理機能の強化を実施しました。また、学校保健安全法施行規則の制度改正や児童生徒等の健康診断マニュアル改訂への対応、タブレットPCを活用した「出席管理システム」の健康観察業務への対応、さらに外部の専門機関による脆弱性診断によるセキュリティの強化を実施しました。
今後も顧客ニーズの多様化にあわせ、より当社の強みを活かした製品として開発拡充を行ってまいります。

研究開発費の金額は5億8千4百万円であります。

2 オフィス関連事業
(1)ワークエリア商品開発
昨今、多くの企業経営者がワークスタイルの変革を求めており、集中と発散に適した「はたらく場」を様々なワーカー自身が選択するスタイル「Active Commons」を実現する商品の開発を継続しております。当期は、デスク商品「Arcena(アルセナ)」において、ハイテーブルワークと研究開発職務に適したシリーズ展開により、ワーカーの多様性にも踏み込んだ提案を行っております。また、多くのバリエーションをもつチェア商品「Hazel(ヘーゼル)」は、コミュニケーションを誘発する空間デザインに最適な選択が可能な、統一プラットフォーム設計を行いました。個室会議空間向けの会議テーブル「MINDS(マインズ)」は、過去にない独自の構造設計により、高いデザイン性と製品コストダウンを実現しております。引き続き、都市圏を中心としたオフィス需要に対し、センターオフィスエリア向け商品とコミュニケーションエリア向け商品の提案を継続してまいります。

(2)セキュリティ関連開発
マイナンバー制度のスタートによるセキュリティ課題や、事故・災害に対する企業インフラ維持など、様々なリスクに対する意識が高まっております。物理セキュリティ管理においては、ユーザーの運用に最適な管理方法が選択できるICカード収納庫「セキュレージNS」を開発し、発売以降順調な出荷を継続しております。インフラ監視施設に特化したシステムデスク「D-molo Operation(ディモーロ オペレーション)」は、過去の特注実績などから得られたノウハウに基づき量産製品としてリニューアルし、多くの企業、公的機関に対し順調な販売実績をあげております。今後も高まるセキュリティ、災害対策に関連するオリジナルファニチャー製品の提案を行ってまいります。

(3)国産材を活用した製品開発
先期に開発を行った国産材活用空間構築商品「WoodInfill(ウッドインフィル)」に引き続き、場を構築するためのファニチャー製品の開発を、国と異業種企業とのコラボレーションにより行いました。針葉樹種木材を製品化するにあたって、品質課題を明確にするための研究を並行して実施することにより、デスク・テーブル・シェルフ・ベンチ商品「日本の木でできたシリーズ」では、従来にない木材とスチール材のハイブリットデザインを実現することができました。日本の独自資源である木材活用を広く展開する開発活動を今後も継続してまいります。

研究開発費の金額は3億8千万円であります。

3 情報関連事業
当連結会計年度におきまして、主だった研究開発活動はありません。

研究開発費の金額は1百万円であります。